※以下に掲載している発言要旨はあくまでも大会会場からの速報です。
多少文章に不正確な部分があるかもしれません。ご了承ください。
二院クラブ所属の島袋議員が６年前の当選以来おおいに活躍してきた。今回の参院選で は、革新統一つぶしの策動があったが、沖縄県労連はこれを克服して、革新統一の合同選対の結成に成功した。宣伝戦でも組織戦でも自民党が先行していたが、島袋氏逆転勝利をかちとり、県労連はその勝利の大きな一翼を担った。弁士派遣要請にもこたえ、「共産党と県労連の弁士のほうがわかりやすい」との評判をえた。この選挙戦は、沖縄県民のたたかいを大きく勇気づけるとともに、日米両政府と自民党を追いつめるものとなった。 秋の知事選で大田県政を守る基礎を築くことができた。相手は権力をもつ自民党であり、日米両政府が県政打倒をねらっている。知事選勝利に向け全力をあげる。
原水禁世界大会が目前に迫っている。インド・パキスタンの核実験が強行されたなかで 開催され、１００名の海外代表が参加する。核兵器廃絶の重要性と緊急性はいっそう大きくなっており、核兵器のない２１世紀のために、そして被爆の実相を知らせるために全教はビデを作成した。今後英語版も作成し、国際世論の喚起と運動を強化していく。 新ガイドライン関連法案阻止と基地撤去を求めて、昨年７月、闘争本部をつくり、積極 的に運動を展開してきた。日教組や中立教組にも呼びかけ、交流集会をもってきた。沖縄では爆音で授業が中断、別の県では米軍機の急角度の離着陸に子どもがおびえるといった事態が生まれている。連名アピールをつくり、すべての職場から賛同署名が寄せられている。
新ガイドライン関連法案が国会に提出されている今日、全国的に大きな共同をひろげる ことが求められる。新ガイドライン反対の一点で共同する連絡会のなかで、労働組合が先頭に立って、実態を知らせていく活動にとりくむことが大切だ。連絡会には海員組合や全港湾が参加し、共同の広がりを示している。
「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをかかげ、奮闘する。産業報国会の結成と 戦争突入の歴史を振り返るとき、労働組合が先頭に立つことが重要になっている。労働戦線のなかで共同を大きく広げよう。核兵器もない戦争もない日本をつくるために、力強く前進しよう。
９８春闘では、全国港湾は、雇用保障を基本にした登録制や基金の確立、港湾年金の改 善など要求し、たたかってきた。船主は、港湾労働組合との協議を無視し、事前協議制のなし崩しの態度をつよめてきているなか、港湾中央団交で要求が前進しなかった。３月３０日からの夜間荷役拒否などの運動を背景に、４月の団交で、年金改悪の棚上げなどの成果をかちとった。３・８中央集会に全力で参加し、「全国各地から集まっていることに感動した」などの感想が多くの青年寄せられている。
新ガイドライン反対の決議をあげ、衆参両院議長に提出。「連合」組合と共同してシン
ポジウムを開催し、成功した。戦争には前線も後方もない。積極的にとりくむ。
中小企業家との対話は、はじめての実践的提起ではないか。今日の不況の困難が集中し ているのが中小企業であり、そこでの政治的な新たな現われが参院選で示された。 ６月に、「本日をもって企業を閉鎖し解雇する」との通知が送られてきたという相談が あった。組合を結成したたかいがはじまり、雇用継続と事業の継続をかちとった。しかし社長は再度７人の解雇を強行した。大手チョコレート会社では、組合をつくり７人の解雇を撤回させた。自転車部品製造会社では、労働条件の半減が強行されている。相談はあとを絶たず、ねばりづよい相談で解決してきた。
「うちの会社には組合は必要ない」という中小経営者もいる。全労連として９９春闘に 向け、中小企業での賃金闘争と中小企業との対話についてもっと議論を深める必要がある。
大企業と自治体の責任を追及し、攻勢的に地域からたたかうことが重要となっている。
政治闘争について。ある地域で学童保育を制度化させたが、労働組合の要求が街の政治
を動かし、政治の流れをつくりだしている。秋からキャラバンにとりくむが、雇用政策、年金政策でやる。これらの政策を全戸配布するぐらいの構えが全労連には必要ではないか。
参院選では共産党が躍進したが、その背景には共産党が論戦をリードしたことや地道な 政党の活動があった。しかしそれだけでなく、単産や地域でのねばりづよいたたかいがこうした情勢をつくりだした。この情勢を押し上げていく責任がわれわれにはある。ナショナルセンターは旗を振るべきだ。
８月１７日からの再開臨時国会の週から行動に立ち上がる。夏休みをけずってでもオル グをやる。労働法制を中心とした宣伝ゾーンをもち、２０日に国会請願デモを成功させたい。９月２日の全国統一行動では都議会行動に２０００人を動員する。１８日を最大の行動として全地域で２・２６規模の行動を準備している。全国でも１８日の行動に呼応する行動を願いたい。全労連は旗を振ってほしい。
雇用問題では、いま行動を起こす必要を感じている。仕事よこせの東京土建の人たちな どと協力して、１０月に行動をやりたい。
議案は、組織拡大を重点課題と位置づけているが、まったくそのとおり。本気で議論を
する必要がある。東京労連は２年前に５ヵ年計画をつくった。この１年で単産は３６００人減らしたが、地域は１万４０００人を増やした。白木屋の労組結成では、青年の参加が特徴だ。４０万の東京労連をつくりために全力をあげる。
教師刺殺事件では、さまざまなレベルでの学習会がとりくまれ、とりわけ全教はすべて
の支部で学習会にとりくみ、教師や父母が多数参加した。そのなかで２人の新たな教師が加盟してきた。子どもと教育を中心においた民主主義での共同が決定的に重要だ。
青年部の確立や共済会の確立も前進している。全労連への結集を強め、さらに全力をあ
げる。
県労連は、働くものの相談センターを結成し、常駐の事務局長をおき、これまでに１６ ０件の相談がきている。６、７割が中小企業の解雇問題、賃金問題。なかには、若い女性が「景品を盗んだ」といわれて殴られ、「盗んでいない」というと解雇された事件があった。恐怖のために円形脱毛症ができている。「ピンクサロンに移れと」いうとんでもない会社もある。退職者には最低賃金の２ヶ月分を払えばいいというとんでもない会社もある。
労働者が紙屑のようにあつかわれている。労働戦線の右傾化のなかで、中小企業経営者も含めて首切りは当たり前という風潮が生まれている。同時に、中小企業家からは「労働者の半分の収入しかない。経営の相談に乗ってほしい」との相談もきている。 学習活動を重視し、「茨城ワーカーズカレッジ」を県労連から独立したものとしてつく った。青年を中心に運営しており、現在までに５講義をおこなっている。
この１年で６組合、１１００名の仲間をむかえた。２地域労連も結成準備がすすんでい
る。日立関連会社の倒産で、９０人の組合をつくった。組織労働者も未組織労働者もたたかう労働組合を求めている。２万人茨城労連の実現めざしてがんばる。
職場の最大の悩みは人とカネだ。質的量的な強化をはかることを第一義的にかかげる必 要がある。幹部の育成、活動家の育成だ。幹部として能力をどう身につけるのか、容易なことではない。幹部の理論構築をふくめて強固な体制を早期に確立することが必要だ。 全労連として労働者教育のカリキュラムをぜひ確立してほしい。自交総連でも倒産・身 売り対策の会議を開催した。経営公開した中身の分析ができないようでは大変だ。経営政策においても経営者を上回る能力を労働組合がもつことが求められている。
組織拡大では、増勢にならないのが現実。客観的情勢はよくても、主体的力量がないと
拡大はできない。県労連と一体となった運動が求められている。奮闘したい。
この１年間、新たに加入してきた人の大半は中小零細企業の労働者。労働相談を通じて 組合を結成してきた。相談するところがなく、最後に頼るところとして相談にやってきている。なんとかしてほしいという人が街にあふれており、新聞折り込みもやり、組合員を増やしている。宣伝しすぎると対応できなくなるような状況だ。造船の下請け、トラック運転手、ブティックの販売員などあらゆる職種の人が相談にくる。大量の下請け労働者、派遣労働者の組織化がねらいで相談活動をはじめたが、今後は民間大経営での組織化も視野に入れがんばる。青年対策もやる。
本社が東京にある会社の場合、本社での交渉に援助を願いたい。
門戸を開けば、そしてローカルセンターに気構えがあれば、多数派形成は可能だ。
岐阜では１５０人の地域労組がつくられ６年間活動している。２地域で地域労組の準備 がすすんでいる。地域労組の特徴は�＾多瓦靴堂弾�できる、��得をする、�０貎佑撚弾�できるということ。
地域労組は、経営者に直接要求しない組合だ。中小零細の労働者のあいだには、経営者 も汗まみれでがんばっているとの意識がある。未組織労働者の気分や感情を大切にすることが大切。
実利を実感することでは、労働共済の活動が決定的に重要。地域につくるということで は。地域労連の援助が決定的に大事だ。
産別の地域労組との違いをしっかり把握することが重要。地域労組は、職場で組織をつ くり産別組織に発展していく可能性はある。しかし息の長い労組活動として、地域の労働者をひとりぼっちにしない組合活動が必要ではないか。
岐阜県では数年前から組織率が２０％を切っている。事業所の平均従業員は１０人以下。３０人未満の組織率は０．６％。
組織化の提起だけでなく、地域労組活動を理論化することが必要であり、全労連にはそれをお願いしたい。
地域で大きな変化がおきている。住友軽金属では門前で大喧嘩してきたが、ことしは２ １名で要請した。全港湾の労働者の職場復帰もかちとった。 総対話・共同で、１５６０労組を訪問した。「垣根が低くなった」「何回も訪問しよう」といった積極的な感想が寄せられている。工場の隅々まで歩いて役員を探してくれたところもあった。オルグ団をどうつくるかがカギを握る。要求と運動の多数者になるためにも、組織の拡大にとっても、１０万人オルグをどうつくるかが大切。この点で議案は積極的だが、もっと議論を深めてほしい。地域の実態をリアルにつかんでほしい。地域労連の交流研究集会をひらいてほしい。
総対話・共同、１０万人オルグは科学的方針。地域労連はこの方針を握って離さずがん
ばろう。
知事選は自民党が３つに分裂し、４人で争った。谷本候補は９万５０００票、１５％を 得票した。県労連を候補に立てることによって、県労連を組織内外に認知させ、社会的影響力を高めることができた。地域労連が選挙活動のなかで重要な役割を果たした。地域労連の活動とはなにかを実践をとおして理解することができた。
職場単位になると、労働組合が知事候補を推薦して選挙をたたかうことについて説明で
きないところがあった。しかし今回はちがった。教職の職場では、アンケートをとった。３５人学級をどうしても実現してほしいという意見が多数寄せられ、谷本候補がそれを政策にとりいれ、がんばった。
参院選では日本を変えることができるということを実感した。 自治労連第２次組織拡大計画を決め、早期に５０万自治労連をつくるとともに、２００ 万自治体労働者と団結し、政府を大きく包囲するという方針をかかげた。
自治体労働組合の果たす役割は重要だ。地域には労働者が住民として働き、暮らしてお り、圧倒的労働者の要求が集積している。地域労連のとりくみに結集し、総対話と共同を思い切ってすすめていきたい。
アンケートをすすめ、一致できる要求を追求する。そのために役員が先頭に立ってオル グに入る。
未組織オルグをすべてのブロックに配置しており、大きな成果を得ているが、労働相談 に答えられるようすべての単組に１人以上のオルグを配置していきたい。 まともな要求でまともなたたかいをすすめる状況がひろがっている。４０万人のパー ト・臨時職員など５０万人自治労連の主役になれる仲間が存在する。
有力な職場での役員選挙での勝利など、着実に前進している。管理職の要求実現という
新しい課題もある。自治労の組合員も基本的には私たちの仲間だ。総対話と共同の運動をすすめていきたい。
土建は秋の拡大月間を準備しているが、大変だからこそがんばろうと決意している。昨 年秋に８３００人を拡大した。今年３月は２５００人を拡大した。今年の秋は１万人拡大に挑戦する。
１０万人オルグが議論され、実践もされている。しかし労組訪問だけをやっていれば１ ０万人オルグだと考えるのは違い。議案の総括は総括になっていない。更に深める段階にある。
一致可能な要求をかかげるというのは、未組織労働者の要求に目をむけるということだ。未組織との接点をつくり、結集を呼びかけ、組織拡大に結実させ、組織拡大を大きなうねりにすることが必要。
埼玉では、全員参加をめざして運動してきた。埼労連は８万６０００人から１３万に前 進した。「連合」１７万の背中が見えてきた。全国各地で組織化のうねりをつくりだそう。