全労連｜雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を 2012年春闘

はじめに（2012年春闘をたたかう情勢認識と構えの基本）

1.	春闘をたたかう上で重視する情勢（特徴的な情勢）

2.	労働者の状況とたたかい

主要課題と取り組み

4.	非正規労働者増が賃金低下の一因

5.	組織の強化・拡大の取り組み

2008年秋の経済危機の影響が色濃く残るもとで起きた東日本大震災から９カ月余りが経過した。被災地域では復興事業や放射能除染の遅れが被災者を苦しめ、仮設住宅での孤独死も出始めている。大震災直後にとられた特例措置は相次いで廃止され、失業手当の延長措置の期限切れなども目前となり、雇用、生活不安が一気に表面化している。

もっとも困難な状態に追い込まれた大震災・原発事故被災者への対策や被災地復興が遅れていることの大本には、大震災を契機に企業など「供給サイド」中心の施策のよりいっそうの強化を求める財界・大企業と、それに従う政府の姿勢がある。

このような東日本大震災後、とりわけ秋以降の状況変化もふまえ、(1)大震災を口実にした賃金、雇用、労働条件の改悪を許さず、災害に強い社会をめざすたたかいを被災県と全国で強化すること、(2)「構造改革」回帰に反対する立場から、政治革新をめざすたたかいと国民要求課題での運動の結合を強く意識し、[1]ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加など国内産業を無視した自由貿易強行反対のたたかい、[2]税と社会保障一体改革に反対するたたかい、[3]原発ゼロをめざしたエネルギー政策の転換を求める運動、の３課題での国民共同の前進をめざすことを2012年春闘の中心課題に据えて、取り組みの具体化をはかる。

資本金10億円以上の大企業は、266兆円もの巨額な内部留保をため込み（2011年3月）、いますぐ使える手元流動性資金も60兆円（上場企業）を大きく超える金余り状態にある。　

にもかかわらず財界・大企業は、法人税減税と消費税率引き上げ、事業主の社会保障負担の軽減を求め、労働法制の規制緩和などによるもうけの最大化を要望するなど、身勝手で横暴な姿勢を強めている。また、ＴＰＰ参加をはじめとする自由貿易圏の拡大を見越した大企業の身勝手な生産拠点の移転が、地域経済と国内雇用に深刻な影響を与えている。

このような状況下で政府が10月に設置した国家戦略会議では、財界の要望にそって、震災復興を大企業のもうけの場とし、消費税増税と社会保障給付削減を進めて企業負担を軽減し、農業、医療、環境などを新たな成長分野として市場化や自由貿易を促進することが、「日本再生のための戦略」の名で具体化されようとしている。

このことに示されるように、野田政権の誕生で民主党は大企業の国際競争力強化のための「構造改革」路線に明確に回帰し、悪政を一気呵成に推進し始めている。

財界、政府の以上のような動きに対し、原発なくせの運動が草の根から広がり、農業などの一次産業をはじめ国内型産業や地域経済を犠牲にするＴＰＰ参加反対運動が、幅広い国民共同として前進し始めている。

「ウォール街占拠運動」など、一部に富や利益が集中する構造の是正を迫る運動が世界各地で前進し始めた。

2012年春闘では、このような国内外の運動の変化に呼応し、労働者の切実な要求の前進を妨げている一部大企業に対する批判を強め、諸階層との総対話と共同を前進させ、要求前進の基礎的条件をたたかいでつくりだしていくことに力をあわせる。

2002年から2010年の間に、日本の製造業が４万社も減少しているが、そのほぼ半分は円高基調になり始めた2007年以降に集中している。円高対策を講じても、大企業は関連企業も伴って生産拠点を海外に移転し、地域の経済と雇用に深刻な打撃を与えてきた。

大企業は、東日本大震災の影響や電力供給への不安、円高を口実に、国内での製造と販売に見切りをつけ始めている。ＴＰＰや日中韓、ＥＵとのＦＴＡ（自由貿易協定）の促進を政府に迫っているのも、アジアを中心とする海外市場重視の経営に大企業が舵を切り替えたことが背景にある。

このような経営転換とも相まって、2012年春闘に向け、一部大企業の国際競争力強化を強調し、「日本市場のアジア化」を目的に、総人件費抑制や規制緩和の攻撃を財界・大企業が強めてくることも必至である。

2008年度で、ＧＤＰ(国内総生産）に占める輸出の割合は15％で、国内消費58％の４分の１程度しかない。日本は内需中心の経済社会であることを強調し、企業の国際競争力強化より内需拡大が急務であることを強く主張し、財界・大企業の攻撃をはねかえすたたかいにつなげる。

団塊の世代がたたかいの第一線から退き始めた2007年から５年が経過し、職場、地域ともに世代交代が進んできている。

11月19日から21日に静岡県浜松市で開催した「全国集会2011」でも論議を深めあったように、国民諸階層との共同を積極的につくりだし、全労連、単産・地方組織の統一行動に全組合員参加をめざすことが、全労連22年の運動の教訓である。世代交代が進むいまこそ、その「全労連らしさ」を再確認して次の世代に引き継ぐことも目的に、2012年春闘の取り組みを具体化する。

全員参加の統一闘争、要求の一致点での共同で局面を変えて要求前進をめざすという「労働運動の原点」を大切にした職場と地域の取り組みを呼びかける

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ヨーロッパ発の世界同時不況への懸念が高まり、多額の投機マネーが世界経済を危機の淵に追いやっている。日本にも円高や財政危機、原材料高騰などさまざまに影響している。
国際的にはカジノ資本主義への懸念が高まり、金融取引に対する規制強化がさまざま議論され始めた。しかし日本では逆に、市場万能論に固執した規制緩和を主張する財界に政府が迎合する逆立ち状況が強まっている。また、貿易黒字を背景とする円高状況に為替介入を繰り返す「場当たり的な対応」を繰り返し、国民の血税を浪費している。

また、政府は、ギリシャなど南欧の国々の経済危機を財政再建や社会保障改悪の好機ととらえた政府の宣伝や、円高、震災・原発事故なども利用して大企業への支援策強化を求める財界の身勝手を受け入れ、国民いじめの悪政を一気に進めようとしている。

ＴＰＰ参加への前のめりの対応や、沖縄名護市・辺野古沖への米軍基地建設を急ぐことにも見られるように、アメリカいいなりの動きも一段と強めている。

以上のような悪政と国民との矛盾が激化し、説明責任も果たさずにマニフェストを投げすてる民主党政権への批判が政治不信となり、国民の先行き不安も強まっている。

10月に政府が設けた国家戦略会議では、「日本再生」を強調し、[1]革新的エネルギー・環境戦略(当面のエネルギー需給安定、グリーンイノベーション戦略の強化など）、[2]空洞化防止・海外市場開拓（電力制約と原発事故の不安払しょく、５％の法人税実効税率の引き下げ、インフラの海外輸出など）、[3]国と国の絆の強化（日ＥＵ・ＥＰＡ等の取り組み強化、ＴＰＰ交渉参加など）、[4]農林漁業再生（農林漁業の競争力強化、再生財源確保など）、[5]成長型長寿社会・地域再生（全員参加型社会の実現など）の５課題を中心的な論議課題としている。その基本には、企業の成長、国際競争力強化を最重視する姿勢が貫かれている。

これらの課題での政策具体化が、2012年通常国会の課題となることは必至である。いずれの課題も、この国の社会の将来を左右しかねないものであり、そのことも意識した運動づくりが必要となっている。

また、野田首相が11月のＧ20（カンヌ）で消費税増税を「国際公約」し、ＴＰＰ参加について国内合意もないまま日米首脳会談で合意したように、外圧依存の政権運営を強めていることにも留意したたたかいが求められている。

東日本大震災復興特区法案」や復興財源確保を口実とする所得税増税案などが臨時国会で成立した。その成立を待たずに第４次の予算補正に着手したように、震災からの復興も放射能被害対策でも政府の対応が遅れ、後手に回っている。

仮設住宅等に移った被災者の生活困難が顕在化し、大震災後に失業手当を受給した労働者の受給期間延長が増加し、失業率の増加、自営業者の二重ローン問題や資金繰りの悪化など雇用と仕事をめぐる状況も一段と厳しくなっている。

復興庁の設置が決定され被災県での復興計画も策定はされたが、市町村での計画立案はこれからであり、津波で壊された生活や経済、行政基盤などの復旧はきわめて遅れている。

大量のガレキの処理も、放射能汚染などの問題もあって遅れ、除染による放射能汚染土壌や廃棄物の処理の基準や方策が明らかでないことなども経済復興の障害になり始めた。
帝国データバンクの調査では、阪神淡路大震災時を上回るペースで企業倒産が発生している。業種別では建設業、ホテル、機械・金属などが、地域では東京がもっとも多く、震災の経済への影響が広範に表れている。

復興需要で被災地域の個人消費は一定回復しているが、都市部に集中して、津波被害地域での回復が遅れるという格差も顕在化し始めていることも見過ごせない。

11月の日米首脳会談で野田首相は、ＴＰＰ参加に向けた協議に入ることを表明した。

ＴＰＰ参加は、農産物や輸出品の関税問題だけではなく、非関税障壁の口実で民間営利企業の参入規制となる公的医療保険制度や公共調達基準、移民規制、共済制度なども見直しが迫られる危険性をもっており、公契約運動への悪影響も懸念される。

また、政府が2012年通常国会に提出しようとしている「税と社会保障一体改革」は、消費税率引き上げを最大目的に、ＴＰＰ参加ともつながる社会保障の市場化と受益者負担、応益負担の立場での保険料引き上げと給付削減を一気に進める内容となっている。税負担増に見あった社会保障制度の改善部分はなく、増税のための社会保障制度改悪強行という逆立ちの「改革」が具体化されようとしている。

なお、政府が検討している社会保障改悪の内容は、①保育への営利企業参入を促進する「子ども子育て新システム」の制度化、②医療提供の重点化を促す診療報酬改定や受診時の新たな負担制度の新設、短時間労働者への保険適用、③介護保険料引き上げと給付の重点化、④年金給付削減と３号被保険者の見直し、などに加え、生活保護基準の見直しや給付制限なども検討課題とされ、全面的である。これらの改悪とは別に、健康保険組合などでの保険料引き上げの動きも強まっており、かつてない負担増が強行される危険性がある。

ＴＰＰも「税と社会保障制度の一体改革」も国論を二分する状況にある。そのことは、国民共同がかつてなく広がる可能性をも示しており、実際、ＴＰＰ反対のたたかいでは、2011年秋の段階でもその萌芽があった。

富が一部の大企業に集中していることが、労働者全体の賃金低下や雇用の不安定化、地域経済を疲弊させていることがいよいよ明白になってきた。

大企業への富の集中が、中小零細企業、一次産業の停滞や地域経済を疲弊させ、税収減による財政悪化が公務・公共サービスの低下、公務員バッシングの要因となっている。

これらの点は、リーマンショック後の経済危機の際にも確認された。そのことが是正されないまま、3.11東日本大震災によるサプライチェーンの毀損や円高を口実に、人件費抑制攻撃をさらに強めている。2011年秋の段階できわめて明白になっている。

2011年秋の臨時国会では、労働者派遣法「改正」法案の骨抜き修正が民自公３党で合意され、衆議院厚生労働委員会で可決されたが、その背景には財界の攻撃の激化がある。

政府・財界が一体となって人件費抑制を強めている時に、一方のナショナルセンター連合は労働者派遣法「改正」法案の骨抜き修正を黙認し、「定昇相当分（5,000円）の確保」のうえに「１％の配分」要求を各産別が掲げるよう求める「自粛要求案」を決定した。

個別企業の経営安定のみを重視した労使の一体化は、リーマンショックや大震災で明らかになった日本社会の矛盾をさらに深刻にし、労働者のくらしを危機に追い込むことは必至であり、生活改善要求を真正面に掲げた国民春闘の活性化が求められている。

政府は、医師による従業員のメンタルヘルスのチェックを義務づけるなどの労働安全衛生法改正法案を労働政策審議会に諮問した。

国会でたなざらし状態にあった労働者派遣法改正法案は、民自公３党の改悪合意で登録型派遣や製造業派遣の禁止が削除され、成立はさせなかったものの衆議院厚生労働委員会で採決が強行されるという逆流が生じた。

その状況変化のもとで、政府は、有期雇用法制の見直しやパート労働法改正法案の検討に着手し、取りまとめを行おうとしている。

財界は、労働法制の規制強化への反発を強め、労働法制での新たな規制緩和要求も強めている。この点で2012年春闘期は、大企業による「派遣切り」への批判の高まりも背景に一定進んできた最低賃金引き上げや非正規労働者の雇用安定と処遇改善に向けた動きの逆転を許さないたたかい強化が求められている。

また、2013年度から被用者年金の支給開始年齢が61歳以降に段階的に引き上げられることにも対応した高年齢者雇用安定法や公務員法の改正作業も進められ、通常国会に法案が提出される状況にある。

最低賃金とかかわって、「早期の全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均で1,000円をめざす」とした雇用戦略対話の合意を反故にしようとする財界の動きも強まっている。

また、日弁連や労働弁護団が、公契約条例制定の意見書を出し、東日本大震災のガレキ処理とかかわって成立した「ガレキ処理特別措置法」で労働者の賃金・労働条件の適正化をはじめとする統一基準が制定され、現場労働者賃金に設計労務単価を保障する方向が示されるという変化もふまえた公契約法・条例制定の運動も重要段階を迎えている。

通常国会で成立した地域主権改革一括法案にもとづく交付金給付処理や条例改定の動きが進むなか、次期通常国会には国の出先機関を地方移管する法案提出が目論まれている。独立行政法人の廃止、統廃合も課題となってきた。

民主党政権は、国家公務員の賃金を7.8％引き下げる法案を国会に提出し、人事院勧告の不実施も決定して、「人件費20％削減」の公約達成をめざしている。東日本大震災復興財源確保も口実に、行革リストラの一段の強化をねらっており、2012年通常国会では、行政サービス提供にかかわる国の責任を大幅に後退させ、「小さな政府」をめざす重大法案の提出が相次ぐ危険性が高まっている。

大震災から９カ月が経過し、長期にわたる公務員削減の結果、復興事業を進める体制にも影響が出ているもとで、人件費削減、行政経費削減を強行しようとすることに、国民生活軽視の野田政権の姿勢が表れている。

なお、政府が義務教育費国庫負担金などを通じて、地方公務員の賃下げ圧力等を強めていることや行革リストラの一方で、公務員の労働基本権回復の法案を提出していることなど、公務員労働者の労働条件決定システムをめぐっても新たな動きがあることは、2012年春闘をたたかううえでの大きな変化でもある。

10月の臨時国会冒頭で憲法調査会委員の選任が強行され、独立後間もない南スーダンへの派遣が「ＰＫＯ５原則」を軽視して決定されるなど、野田政権の反動的姿勢も露骨である。

とりわけ、沖縄名護市・辺野古沖への新基地建設では、基地用地の埋め立て強化の前提となる環境評価（アセスメント）を年内に沖縄県に提出することを日米首脳会談で表明した。地元住民の意思を無視した日米安保最重視の姿勢は、沖縄県民などとの矛盾を激化させている。

また、野田政権下で政府は、沖縄八重山地区での歴史教科書選定にかかわっても不当な介入を強めている。

経済政策のみならず、外交や歴史問題でも、自公政治への回帰は顕著である。

11月27日に行われた大阪市長選挙は府知事選挙とのダブル選挙となり、自ら「独裁者」を広言する橋下前大阪府知事が勝利し、同氏が結成した「大阪維新の会」の府知事が誕生するという結果となった。この選挙戦を通じ、２大政党論を乗り越えた「反独裁」の立場での府・市民共同が前進するという新たな動きとなった。

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日本の労働者の賃金が、1990年代半ばから低下し続けていること、その原因が賃金格差を解決しないままに非正規労働者への置き換えや業績反映賃金の押しつけなどにあること、長期の賃金低下が内需を縮小させデフレの要因となっていることは、ＯＥＣＤなども指摘するところである。そのような状況は現時点でも変わっていない。

国税庁調査によれば、民間労働者の2010年の年収は平均412万円、前年比で４万円の微増となった。それでも、1998年時点に比べれば53万円も低くなっており、改善に転じたとは到底言えない。このような賃金動向も反映して、労働者世帯の消費支出は10月までの８カ月間連続で減少している。

なお、2010年の変化は、年収200万円以下の労働者が前年より1.6ポイント減少し、これが平均賃金を押し上げたことが推測できる。連年の最低賃金引き上げや、賃金底上げの意義を改めて確認できる結果でもある。毎月勤労統計調査の結果でも、正規労働者とパート労働者の賃金格差（時給換算）は、2008年以降２ポイント程度改善しており、この点でも最低賃金の改善効果が示されている。

2011年第一四半期の平均で、正規労働者3,135万人、非正規労働者1,717万人となっており、非正規率は35.4％まで上昇している。2009年には微減した非正規労働者率は、企業収益の改善傾向がはっきりした2010年後半から増加に転じている。労働者を景気の調整弁として扱い、正規から非正規への雇用転換を進める企業の経営姿勢は改まっていない。

東日本大震災後の状況では、非正規労働者の減少傾向も出始めているが、これは被災３県が外されていることも影響していると考えられ、すでに述べた経済動向などからすれば、企業が非正規雇用に軸足を置いた雇用施策をとり続ける状況にある。

2012年３月新卒者の就職内定状況は、前年よりわずかに改善しているものの、引き続き氷河期と言われる厳しさが続いている。

2011年10月の完全失業率は4.5％（失業者数288万人）、前年同期比で0.6ポイント（46万人）低下しているが、対前月比では0.4ポイント上昇し、雇用状況の悪化が懸念される結果となった。

2011年７月は、節電の影響もあって、所定外労働時間を中心に前年同月比で1.3ポイント減少している。しかし、労働時間短縮に向かいだしたと言える状況ではなく、過労死ラインを超えて働かされる労働者も減少していない。

厚生労働省が2010年度に監督指導した不払い残業は、1,386企業・事業所で前年比165企業の増加となっている。是正金額も123億円（前年比7億円増）となっており、サービス残業は引き続きまん延している。

このようななか、９月30日、最高裁判所はニコンに派遣されていた労働者の過労死で、派遣元、先両企業の安全配慮義務違反を認定した東京高裁判決を確定させる判決を下した。

労働者性を争ったＩＮＡＸメンテナンス事件、新国立劇場事件での最高裁勝利の前進面がある一方で、「派遣切り」とのたたかいでは、正社員としての地位の確認を求めていた福井パナソニック事件の地裁判決できわめて不当な請求棄却の判決を行うなど厳しいたたかいが続いている。

社会保険庁分限解雇撤回闘争とかかわって、人事院がヤミ専従問題での懲戒処分撤回の判定を下し、京都地裁は請求棄却の不当判決を下した。人事院の公平審理を中心に取り組まれているたたかいは、大きな節目を迎えている。

ＪＡＬ不当解雇撤回闘争では、９月30日に稲盛会長の証人喚問が行われ、結審間近の状況となっている。

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2011年春闘での賃金闘争では、３月11日の東日本大震災とその後の自粛圧力を乗り越え、登録組合ベースで単純平均5,458円（1.83％）と前年並みの到達点となった。　　

このような2011年春闘結果について、次のように総括している。

[1]	厳しい経営の下でのたたかいでも、要求に執着して、たたかうエネルギーを引きだす運動面での工夫が成功すれば、労使関係を変え要求と組織を前進させられる。
[2]	産業全体が厳しい状況にある産別では、職場内のたたかいに加えて、産業政策・制度闘争に力を注ぎ、経営を取り巻く環境を改善させて進めている。
[3]	この間の賃上げが厳しい背景として非正規・未組織労働者の低賃金が影響していることを分析し、賃金底上げ、法定最賃・公契約の取り組みと賃上げを一体でたたかう組織が増えている。
[4]	職場内のたたかいを前進させるためにも地域に打ってでる取り組みを重視して取り組む組織が増えている。
[5]	内部留保の高蓄積を「配分の不公平」として争点化する状況は、以前より強まり、取り組みへの確信が広がってきた。これらの５点と、既述した情勢等もふまえ、統一して取り組み重点課題を確認し、職場と地域で国民春闘の前進をめざして力を集中する。

2011年秋以降、大震災などの影響が表面化し、雇用状況が一段と悪化して、要求前進にも影響していることをふまえ、安定雇用の実現要求を重視する。

「ディーセントワーク署名」も武器に、労働者派遣法の抜本改正、有期雇用規制の強化、正規と非正規の均等待遇を拡充するパート労働法改正への要求反映を求め、政府と国会に向けた取り組みを改めて強める。

これらの課題での取り組みの節目を２月10日（金）の中央行動におき、諸行動を配置する。また、４月以降の中央行動の課題に位置づけて具体化する。

引き続き、毎月第３金曜日の「ディーセントワークデー」を集中日に、宣伝、団体要請、署名行動を展開する。

雇用破壊の動きが強まることが懸念されることから、労働相談を強化し、雇用安定を求める経営者要求行動などを強める。

１月17日（火）に、中央段階では「春闘闘争宣言」・経団連包囲行動を配置する。この日を集中日に、各地での経営団体要請行動などに取り組む。

（１）	職場、産別、地域が力をあわせ、賃金改善をめざした統一闘争を強める。 2011年春闘での到達点や総括、情勢もふまえ、全交渉単位で、[1]春闘討論集会の開催など要求論議を強める、[2]２月中に要求を提出する、[3]実力行使体制を背景に交渉を強化して集中回答日に回答を引き出す、ことの意思統一を職場段階から進める。要求組織、交渉、行動での産別統一を重視し、全員参加や切実な要求をもつ当事者を先頭に立てた取り組みを徹底して追求する。一方的な公務員労働者の賃金引き下げを許さないたたかいを官民一体で進める。
（２）	全労連の統一賃金要求は、アンケート結果に留意し、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」の水準引き上げと「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低賃金の２本立ての要求を提起する。この統一要求をもとに、「すべての労働者の賃金引き上げで内需拡大を」の世論を職場と地域の双方でつくりだすことに力をあわせる。全労連の統一要求を最低基準に、産別の特殊性も付加した積極的な要求を組織する。なお、この間の最低生計費調査の到達点もふまえた「生活できる単身者の賃金」などの目標提示についても論議を進め、成果主義賃金や能力給の導入、強化に反対する取り組みを強める。
（３）	３月14日（水）を第1次集中回答日に、２月中の要求書提出、３月上旬の交渉日設定など、産別統一行動の強化をはかる。３月８日（木）に「春闘決起中央行動」を配置し、集中回答日直前のたたかいを意思統一する。要求実現を勝ち取るため、第１次集中回答日の翌日・15日（木）に、ストライキなどの実力行使体制を構えて交渉を強める。３月15日（木）を中心に、３月13日（火）の重税反対行動日からの３日間を「『99％』のための安心社会めざす総行動」とし、春闘期の重点要求を掲げて「50万人以上」が実力行使、宣伝、集会、要請行動などに立ち上がり、地域で「目に見え音が聞こえる春闘」状況をつくりだす。４月10日（火）を第２次集中回答日に、地場中小企業などの回答引き出し、未決着組合での早期妥結をめざす。翌日、11日（水）から13日（金）をゾーンに、全国統一行動を配置し、中央での行動を具体化する。
（４）	賃上げこそ内需拡大、震災復興の鍵」の世論を高めるため、総対話に取り組む。「全国一律最低賃金・時給1,000円実現の運動」として、労働組合、中小零細企業・事業者、業界団体などを対象にした訪問、要請行動を全組織で具体化する。行動では、「地域の中小企業の振興と労働条件改善への賛同署名」（仮称）や、２つの署名（ディーセントワーク署名と社会保障拡充署名）への協力を要請し、一致する要求での共同を追求する。共同の取り組みの１つとして、「『99％』のための安心社会をめざす総行動」への参加を働きかける。組織内の取り組みとして、政府あての「時給1,000円実現署名」に取り組む。農産物の価格保障、農家への補償実現の運動などと最低賃金闘争との連携を重視する。
（５）	被災地域での低賃金労働者づくりを許さず、公務関連職場での安定した良質な雇用を実現する課題としても公契約法・条例制定運動を位置づけ、取り組みを強める。実現をめざす対政府・自治体への取り組みを、２月中旬の地域総行動の中核の課題に位置づけて取り組む。

（１）	長時間過密労働の是正を求め、必要な要員確保による労働時間短縮を迫る取り組みを強める。また、サービス残業の根絶を迫る取り組みを強める。労働時間短縮に向けた協約締結闘争を強化する。災害復興も口実に強まっている労働時間規制の緩和に反対し、政府追及を強める。家族的責任を負う労働者の労働時間短縮、休暇・休業制度、次世代育成支援対策などの職場への定着に取り組む。
（２）	過酷な原発事故被害の状況もふまえ、労働安全衛生基準の改善に取り組む。電離放射線障害防止規則などの安全基準の順守を求め、安易な規制緩和に反対して取り組む。ＩＬＯ174号条約（大規模産業災害防止条約・未批准）なども参考に、福島原発事故処理等にかかわる労働安全衛生基準の確立要求を強めるとともに、政府に対し必要予算の確保を迫り、東京電力に対する賠償責任追及の運動を強める。
（３）	「いの健センター」との連携を強化し、労働環境の改善、メンタルヘルス・パワハラ問題など労働安全衛生課題の取り組みを進める。じん肺、アスベスト被害の解決を求めるたたかいへの支援を強める。２月11日（土）～12日（日）にいの健全国センターが大阪で開催する「いのちと健康をめぐる裁判学習交流集会」の成功に尽力する。
（４）	雇用と年金の「すき間」を生じさせないため、働く権利を前提とした生活できる高齢者雇用の実現を追求する。高年齢者雇用安定法改正などによる賃下げ、労働条件改悪、選別なき「雇用と年金の連携」の制度化と、運用具体化を求める取り組みを強める。法案作成、審議段階での政府、国会要請行動を組織する。
（５）	公務員労働者の労働基本権の着実な前進、公務労働者の不当解雇規制など、権利課題での取り組みを進める。リストラ「合理化」による権利侵害を許さず、ＮＴＴ11万人リストラ闘争、国鉄闘争の全面解決、社会保険庁の分限解雇撤回闘争、日本航空不当解雇撤回闘争などすべての争議の勝利解決をめざす。労働委員会・労働側委員の公正任命実現など労働委員会民主化の取り組みを強める。また、最低賃金審議会をはじめとする「３者構成審議会」での労働者代表の公正任命を求め、全国で推薦運動（団体署名）に取り組む。教育の自由や教育公務員の権利を侵害する大阪府教育基本条例案、職員基本条例案の成立に反対し、全国的な取り組みを進める。

（１）	社会保障闘争、増税反対闘争を賃金・所得確保のたたかいとして取り組む。社会保障、教育などでの「国の責任」を徹底して追及し、要求の一致点での共同前進をめざす。２月10日（金）の中央行動の主要課題に位置づけて取り組む。「社会保障拡充署名」を活用し、職場内外での学習、宣伝、共同の拡大などを追求する。「子ども子育て新システム導入反対署名」を継続する。年金給付引き下げなど社会保障改悪の具体化に反対し、介護処遇改善交付金の継続を求めて、国会行動などに取り組む。３月中旬の「『99％』のための安心社会めざす総行動」の課題に位置づけ、宣伝、集会など世論にアピールする運動の具体化をはかる。４月以降の法案審議ともかかわって、重要段階での国会行動などを具体化し、国民負担増、所得減反対の取り組みをねばり強く進める。健康保険組合、協会けんぽ、共済組合の被用者保険の保険料引き上げに反対し、国庫負担増を求める団体要請署名行動を春闘前段に取り組む。
（２）	庶民増税、消費税率引き上げに反対し、法人税減税など大企業優遇の是正を求めて運動を進める。大震災復興財源確保を口実にした所得税・住民税増税の一方での法人税率５％減税という逆立ちに抗議し、大企業、大金もち優遇税制の廃止やキャピタルゲイン課税強化の税制改革などの積極要求を対置し、「応能負担原則にたった税制」実現の運動を展開する。税制度の大企業優遇の実態を告発して応能負担を求め、庶民増税の労働者への影響を明らかにするため、全労連ホームページを活用した「フェアタックスキャンペーン」の開設を検討する。税制改善を求める「新聞投書」などを呼びかける。庶民増税・消費税率引き上げに反対する一斉宣伝行動を具体化する。
（３）	ＴＰＰ参加反対、公害、地球温暖化課題、食料を守る運動などで諸団体との連携と共同を強める。ＴＰＰ参加に反対する共同の前進に奮闘する。署名、宣伝、集会などに取り組むとともに、ＴＰＰの労働者への影響を明らかにした「ＴＰＰと労働者」（仮称）を作成し、職場・地域での「ＴＰＰ学習会」を組織する。
（４）	原発ゼロをめざす取り組みとも連携し、再生可能な自然エネルギーへの転換を求め、温暖化ガス削減を求める運動を強める。温暖化ガス排出規制にかかわる財界のまきかえしを許さないためにも、ＣＯ2の測定運動や公害裁判早期解決の運動への支援を強める。
（５）	子ども手当廃止の「３党合意」の具体化や、高校授業料無償化の廃止に反対して取り組みを進める。給付型奨学金制度の実現など子どもの貧困対策の拡充を求めて取り組む。

（１）	国会の憲法審査会の動向を注視しつつ、その暴走を許さないため適宜行動を配置する。全自治体をカバーする憲法改悪反対共同センターの確立を引き続き追求する。節目ごとの学習会や「９の日宣伝」などを継続・強化する。職場過半数、住民過半数の憲法署名の達成をめざして取り組みを継続する。２月16日（木）に憲法改悪反対共同センターが開催する憲法闘争交流集会の成功に尽力する。
（２）	小選挙区制の廃止、衆議院比例定数削減反対の署名を推進し、民意切りすての議会定数削減に反対する取り組みに結集する。通常国会開会日を目途に、選挙制度改悪反対課題での国会行動、宣伝行動の具体化を検討する。
（３）	沖縄県民の意思を無視して進められる辺野古沖への米軍基地建設を許さないため、「普天間基地無条件撤去を求める連帯行動」を全国的に取り組む。安保破棄、在日米軍基地撤去を課題にした集会、学習会を全国連鎖で開催する。
（４）	核のない世界をめざす国内・外の運動との連携をさらに強める。「核兵器廃絶条約」の具体化を求めて開始した新たな署名を継続的に取り組む。原水爆禁止世界大会、国民平和大行進、３・１ビキニデーなどの発展、継続に尽力する。「６・９行動」の具体化をすべての加盟組織に呼びかけ、春闘期にも継続する。

２月５日に予定される京都市長選挙など、全国的に影響する地方自治体の首長選挙を全労連全体として位置づけ、政治革新の動きを地方からつくりだすために奮闘する。

早い時期の総選挙実施も想定し、職場段階での政治論議を日常的に強める。

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労働者の状態悪化と政府・財界の攻撃が全面的となっていることをふまえ、2012年春闘を通して、雇用・仕事の安定と賃上げ、社会保障拡充による「安心社会をめざす大運動」に取り組む。

11月に開催した「全国集会2011」の成果を2012年春闘にも活かし、次の３つの課題での取り組みを総合的に展開する。

震災、電力不足、円高、自由貿易拡大などを口実とする労働者、中小零細企業・事業者、農漁民への政府・財界の攻撃に職場・地域から反撃するため、「内需拡大で地域経済守れ」の要求課題を掲げた総対話と共同に全組織が取り組む。

賃金引き上げのたたかいを相互に激励し、ディーセントワーク署名、社会保障拡充署名の２つの署名への賛同、協力要請を全労連未加盟組合に行う。
また、２つの署名と「地域の中小企業の振興と労働条件改善への賛同署名」を携え、中小零細企業・事業者、事業者団体への申し入れ行動を各組織が目標をもって進める。

「『99％』のための安心社会めざす総行動」を大運動の大きな節目に位置づけ、総対話と共同の成果を結集させる。

原発ゼロの早期決断を政府に迫り、休止中原発の再稼働に反対する「原発ゼロ請願署名運動」、宣伝行動、自治体要請行動を全国で取り組む。
原発立地県・自治体及び周辺自治体に対し、休止中原発の再稼働に反対する要請行動に取り組む。　「原発をなくす全国連絡会」に参加し、「原発ゼロ署名」も活用し、諸団体と共同した取り組みを進める。
再生可能エネルギー開発による雇用拡大、産業育成と、24時間型社会の規制を求めるキャンペーン運動、宣伝行動などの具体化を関連単産と共同して進める。
福島原発事故によるすべての被ばく者援護、除染などの対策強化を求める要求運動に取り組む。政府と東京電力による全面賠償を求めて取り組む。
原発ゼロをめざす共同の取り組みを前進させ、大震災からの早期復興の課題とあわせ、集会、宣伝行動などに取り組む「なくせ原発！震災・原発事故からの復興を！ 3.11全国一斉行動」（仮称）を成功させる。

被災地の早期復興をめざす取り組みに連帯し、全国運動を組織する。被災者の生活再建や事業再建への国の財政支援や地域経済再生のための積極的施策を求めて取り組む。
東日本大震災労働者対策本部や全国災害対策連絡会などの取り組みと連携し、被災地域の運動に連帯した取り組みを進める。

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組織拡大強化新中期計画案を第47回評議員会に予備提案する。「目標と展望」の改定論議を第27回定期大会に向け引き続き進める。

（１）	被災地域での組織再建や新たな拠点づくりを進めるため、単産とも連携した「総がかり作戦」に取り組む。
（２）	労働者の組織化と組織再建を目的に、被災地（岩手・宮城・福島を対象とする）での特別な体制づくりを具体化する。
（３）	東日本大震災被災者の状況を明らかにして政府に対策を迫ることも目的に、「被災者何でも相談」を４月段階に具体化することで準備を進める。

（１）	春の組織拡大月間を３月から５月の３カ月間設定し、2011年度、2012年度の２年間で「10％以上の純増」達成に向けた拡大運動に取り組む。単産・地方組織担当者会議を２月１日（水）～２日（木）に開催する。３月１日（木）を組織拡大月間スタート行動とし、全国一斉の宣伝行動の具体化を検討する。全国一斉労働相談ホットラインを３月２日（金）を中心に実施する。
（２）	オルグ養成講座、初級労働学校、幹部セミナーを開催する。
（３）	すべての単産・地域で、非正規労働者の組織化に挑戦する。具体的には、最低賃金の引き上げ、最低生活保障、雇用の確保、均等待遇、働くルールの確立などの運動を柱にすえて、さまざまな宣伝活動を強化しつつ、非正規労働者の組織化に結びつける。
（４）	5,000人未満の地方組織を重点に、「総がかり作戦」を大分県で具体化する。
（５）	組織強化拡大のための財政基盤を確立するために、組織拡大運動・目標と連動した組織拡大特別会費について、第47回評議員会に必要な提案を行う。
（６）	非正規センターの機能強化など階層別組織の運動活性化に取り組む。「パート・臨時・派遣など非正規ではたらく仲間の交流集会」を、６月２日（土）～３日（日）に岡山県で開催する。

（１）

組織拡大月間と連動した加入者拡大、組織共済加入者の個人共済加入促進、未加盟の単産と地方組織への加盟の働きかけなど、全労連共済の基盤拡充の取り組みを進める。非正規労働者向けに加入条件を緩和した組織医療共済の加入増をはかる。
全労連共済と推進協議会共催の第３回共済拡大全国交流集会を２月26（日）～27日（月）に神奈川県で開催する。

（２）

ＴＰＰ参加反対のたたかいとも位置づけ、不当な共済規制とのたたかいを、「共済の今日と未来を考える懇話会」と連携をとりながら進める。

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