2014国民春闘共闘情報
全労連HP

第30号 2014年5月21日

2014年春闘・第4回進ちょく状況調査

春闘後半戦も各組織が奮闘!
前年以上の回答水準で推移

 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は5月19日、加盟全単組を対象とした2014年春闘における第4回目の「春闘進ちょく状況」調査を実施し、21単産(3159組合)からの報告をまとめました。

1.要求提出状況
 第4回進ちょく状況調査には、別表の21単産から報告が寄せられ、交渉単位で3159組合の集計となっています。
 5月19日段階で要求提出が確認できた組合は、調査組合の67.9%にあたる2145組合です。4月23日の第3回調査(21単産・2088組合・65.6%)に比べて、57組合・2.3ポイント増えています。
 単産別に要求提出率をみると、100%達成は、第3回目調査時点で確認できている検数労連、全損保、郵政産業ユニオン、合同繊維に、映演労連が加わり5単産となりました。9割台が全倉運(97.5%)、金融労連(95.2%)の2単産、8割台が通信労組(88.5%)、民放労連(88.1%)、特殊法人労連(87.5%)、出版労連(82.7%)、化学一般労連(80%)の5単産、7割台がJMIU(76.8%)、6割台が日本医労連(69.7%)、建交労(66.8%)、全労連・全国一般(62.5%)、全農協労連(61.3%)の4単産と続いています。
 4月23日の第3回調査以降に、要求提出率が増えた単産は、建設関連労連(22.0ポイント増)、金融労連(19.0ポイント増)、全農協労連(9.8ポイント増)、映演労連(6.3ポイント増)などとなっており、春闘後半戦に力点を置く単産で、要求提出率が上昇しています。
 なお、前年参考値(例年は同時期に進ちょく状況集計を行っていないため、5月中の進ちょく状況となる2013年6月5日時点の集計:22単産・2568組合・69.7%)と比べると、要求提出率は1.8ポイント下回っています。建設関連労連(19.5ポイント増)、映演労連(12.5ポイント増)、出版労連(5.8ポイント増)、化学一般労連(1.1ポイント増)、民放労連(0.9ポイント増)で前年参考値を上回っています。

2.ストライキ権確立状況
 調査組合のうち、ストライキ権を確立したのは1262組合・44.1%となっています。第3回調査からは12組合・0.8ポイント上昇し、前年参考値(1371組合・51.0%)と比べると109組合・6.9%下回っています。
 単産別にみると全組合でストライキ権を確立しているのは、前回調査と同じく、検数労連、通信労組、全損保、郵政産業ユニオンの4単産となっています。映演労連が、前回調査から12.9ポイントのばし94.1 %となったのをはじめ、特殊法人労連(87.5%)、JMIU(69.1%)が比較的高い割合となっており、全倉運(7.5ポイント増)、建設関連労連(4.9ポイント増)、建交労(2.5ポイント増)、日本医労連(0.02ポイント増)で、第3回調査からストライキ権確立組合の割合が増えています。

3.回答引出し状況
 要求提出した2145組合のうち、回答を引出した組合は、第3回集計から199組合・7.8ポイント増え、1343組合(62.6%)となりました。
 回答引出し率100%の単産は、検数労連、通信労組、郵政産業ユニオン、特殊法人労連、の4単産で、引き出し率の上位には、生協労連(95.0%)、民放労連(94.6%)、JMIU(91.0%)、出版労連(88.9%)、全倉運(87.2%)、化学一般労連(86.1%)、全印総連(84.5%)、生協労連(82.7%)などが続いています。
 第3回調査以降、全損保(5組合・41.7ポイント増)、合同繊維(2組合・26.7ポイント増)、映演労連(4組合・20.4ポイント増)全倉運(8組合・20.5ポイント増)、金融労連(9組合・15.0ポイント増)、全労連・全国一般(41組合・13.7ポイント増)、生協労連(14組合・12.3ポイント増)、日本医労連(36組合・10.0ポイント増)、自交総連(16組合・9.4ポイント増)、建交労(28組合・7.4ポイント増)、JMIU(9組合・4.8ポイント増)、全農協労連(16組合・4.4ポイント増)など、各単産で回答引出し率をのばしています。
 4月後半から5月にかけて交渉が本格化した単産で回答引出しが前進しているのに加え、各単産で春闘を流れ解散にさせず粘り強く追い上げを図っていることが伺える状況となっています。 
前年参考値(1568組合・61.2%)と比べ、組合数では225組合下回っていますが、回答引出し率は1.4ポイント上回っています。JMIU(18組合・14.8ポイント増)、全労連・全国一般(25組合・8.3ポイント増)、化学一般労連(2組合・1.6ポイント増)、民放労連(2組合・0.1ポイント増)などで前年参考値を上回っています。

4.回答の内容
 <定昇制度あり>の職場 <定昇制度あり>の職場(回答722組合)では、「定期昇給+ベア」回答を引き出した組合は、日本医労連(42組合)、出版労連(21)、化学一般労連(19)、民放労連(18)、JMIU(11)建交労(9)、全農協労連、生協労連(各8)、全労連・全国一般(7)、全倉運(5)、映演労連(4)、建設関連労連(2)、合同繊維、金融労連、郵政産業ユニオン(各1)の計157組合(回答組合中21.8%)となっています。前回調査からは、11組合増え、前年参考値(107組合・14.4%)を50組合・7.4ポイント上回っています。
 「ベアゼロ・定昇のみ」回答は、562組合・77.8%で、前回調査から1.9ポイント増えています。「定昇凍結・賃金引下げ提案」は、各職場の奮闘で前年参考値(26組合)を大きく下回る3組合に押しとどめています。

 <定昇制度なし>の職場 <定昇制度なし>の職場(回答530組合)では、「有額獲得」を引き出した組織が420組合(回答組合中79.2%)となっています。前回調査(365組合・80.4%)からは1.2ポイント減となっており、調査を重ねるごとに比率で減少傾向となっています。しかしながら、前年参考値(72.5%)と比べると、比率で6.7ポイント増となっており、依然として前年を上回る状況で推移しています。
 「ゼロ回答」は110組合(回答組合中20.8%)となっており、現段階で「賃金引下げ回答」の報告は寄せられていません。

5.平均賃上げ額・率と妥結状況
 回答があった2145組合のうち、単純平均(一組合あたりの平均)額が報告された801組合の平均賃上げ額は5,257円となっています。前回調査(4,977円)から280円増となり、前年参考値(4,583円)を674円上回っています。
 平均賃上げ率は、465組合の平均で2.12%と前回調査(2.13%)から0.01ポイントマイナスとなりましたが、前年参考値(1.97%)を0.15ポイント上回っており、依然として前年以上の水準で推移しています。
 前回調査からの推移を単産別にみると、建設関連労連(445円増・+0.07ポイント)、化学一般労連(370円増)、合同繊維(719円増)、全倉運(109円増)、全労連・全国一般(294円・+0.21ポイント)、映演労連(290円増・+0.13ポイント)などで前回調査から上昇しています。

 要求提出組合のうち、現時点で妥結もしくは妥結方向としている組合は600組合・28.0%で、4月23日の第3回集計時点(392組・18.8%)から208組合・9.2ポイント増えています。各単産で前回調査と比べ妥結組合は増えており、4月後半から5月連休明けにかけて、未解決組合で、早期決着に向けて追い上げが図られたことが伺えます。

6.ストライキ実施状況
 ストライキの実施状況は、252組合でのべ330回(調査組合中11.5%)で前年とほぼ同水準での推移となっています。
 検数労連が3回にのぼる全国港湾・24時間ストライキで決起したのをはじめ、JMIUや化学一般労連、生協労連、全印総連、民放労連、出版労連の組合が、複数回のストライキに立ち上がっています。

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