「すべての労働者の大幅賃上げ」へ奮闘

＜回答状況＞

	2014年	2013年
登録組合数	860	870
回答組合数	205（23.8％）	252（29.0％）
うち金額・率回答	156	206
うち「定昇のみ」など 言葉による回答	49	46
うち上積み獲得	17（8.3％）	19（7.5％）
うち妥結組合数	15（7.3％）	22（8.7％）

＜回答内容＞

集計方法＆対象		2014年	2013年	（前年比）
単純平均	額（円）	5,740	5,528	＋212
	率（％）	1.90	1.88	＋0.02
加重平均	額（円）	5,567	5,702	−135
	率（％）	1.79	1.81	−0.02
	組合員数（人）	37,715	52,400

＜前年実績との比較が可能な組合における回答状況（単純平均額での比較）＞

前年比較可能な組合数	うち前年実績以上	（前年超）	（同　額）
147	78（53.1％）	66	12

＜前年実績との比較が可能な組合における単純平均額の比較＞

		組合数	金額・率	前年実績	（前年比）
単純平均	額（円）	147	5,758	5,754	+4
	率（％）	103	1.90	1.92	−0.02

※額または率のみの報告があるため、双方は連動しません。
※「定昇のみ」など言葉による回答は計算から除いています。
※追加報告を求め集計した昨年の第2回臨時集計（2013年3月22日集計）は参考値としています。

＜集計結果の概要＞
回答引出し・妥結状況
　第2回集計では、16単産・部会（うち全農協労連、通信労組は、現段階では「定昇」などの言葉による回答のみのため、総括表には表記せず）からの報告をまとめました。これまでに回答を引き出したのは、登録860組合中205組合・23.8%となっています。第1回集計（3月13日現在：174組合・20.2%）から31組合・3.6ポント増えています。回答引出し率は、前年同期参考値（2013年3月22日集計）を5.2ポイント下回っています。回答を引き出した組合のうち妥結の報告が寄せられているのは、第1回集計と変わらず15組合です。妥結率は7.3%となります。

全体の回答内容
　有額回答を引き出した14単産・部会での単純平均（一組合あたりの平均）は、5,740円・1.90％で、加重平均（組合員一人あたりの平均）は、5,567円・1.79％となっています。
　単産・部会別にみると、建設関連労連、民放労連、出版労連が高水準となっています。
　建設関連労連、JMIUの2組合で4%以上の賃上げ回答を引き出したのをはじめ、3%台がJMIU（4）、建設関連労連（1）、出版労連（1）の5組合、2.5%〜3%未満がJMIU（5）、日本医労連（3）、民放労連（3）、出版労連（3）、地方マスコミ（1）の15組合と、計23組合で2.5%以上を引き出し、全体を牽引しています。
　前年同期参考値と比較すると、全体では、単純平均212円増・プラス0.02ポイント、加重平均135円減・マイナス0.02ポイントとほぼ同水準となっています。
　単産・部会別では、全印総連が前年同期参考比1,336円増となったのを筆頭に、建設関連労連、JMIU、建交労・運輸、民放労連、地方登録組合の5単産・部会が単純平均額で前年参考値を上回っています。
　規模別に単純平均の前年参考値比をみると、「30~99人」、「100〜299人」で額・率ともにプラス、「29人以下」が額でプラス、率でマイナス、「300人〜999人」、「1000人以上」が額・率ともにマイナスとなっており、中小規模組合での健闘が伺えます。
　第1回集計との比較では、単純平均で189円減・マイナス0.03ポイント、加重平均で73円減・プラス0.02ポイントとほぼ横ばいの状況です。
　初回回答からの上積み回答を引き出したのは、JMIU、建交労・製造、建交労・運輸、日本医労連、郵政産業ユニオンの5単産・部会17組合です。回答引出し組合の8.3％となり、前回調査（11組合・6.3％）から2ポイント上昇しています。円安や消費税率引き上げによる物価上昇などから生活を守るため、各組合とも粘り強く交渉を進めています。

前年実績比較可能組合での回答状況
　同一組合での対比が可能な147組合の単純平均額は5,758円で、前年実績比4円増となっています。このうち過半数を超す78組合（53.1％）が前年実績額以上（前年実績超66組合・同額12組合）の回答を勝ち取っています。
　率では、103組合の単純平均で1.90％と、前年実績マイナス0.02ポイントとなっており、額・率ともに前年実績とほぼ同水準となっています。

パート・アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げ
　パート、アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げは、生協労連33組合、日本医労連14組合、JMIU7組合、全印総連4組合、建交労、福祉保育労各2組合、単一組合の郵政産業ユニオンの計7単産63組合から83件（時間額65件、日額2件、月額16件）の成果獲得の報告が寄せられました。現段階では、過去3年で最大の獲得件数（97件）の報告が寄せられた昨年同期を若干下回っています。
　時間額の引き上げ回答の報告があった50件の単純平均額は11.7円で、昨年同期（18.2円）から6.5円減となっています。日額では2件の平均100円、月額では11件の平均1,429円となっています。
　JMIUの組合では正社員と同等水準の時間額55円、再雇用者月額8,510円の引き上げ、郵政産業ユニオンでは月額契約制社員のベア1,000円を引き出すなど、「すべての労働者の大幅賃上げ」を掲げたたかいを進め成果を勝ち取っています。

企業内最低賃金協定改定状況
　賃金引き上げの土台となる企業内最低賃金協約の締結・改定は、JMIU、生協労連、全印総連、日本医労連の4単産74組合から獲得の報告が寄せられています。昨年同期（4単産32組合）から42組合増と大きく前進しています。
　月額では、改定後の金額表示のあった53組合の平均が16万164円、日額で25組合平均8,349円、時間額・56組合平均1,023円と昨年同期（月額平均15万9,327円、日額平均7,029円、時間額平均805円）を上回る水準で回答を引き出しています。
　上げ幅は単純平均で月額3,837円・2.15%、日額295円・4.42％、時間額25円・2.64％の引き上げとなっています。
　単産別にみると、各産別の統一要求額まであと一歩というところですが、日本医労連の組合では、旧協定から月額4万4,382円・日額1,742円・時間額339円引き上げ、「誰でも月額18万円・日額8,200円、時間額1,200円」を勝ち取り、JMIUの組合では月額19万5,000円を引き出すなど、これから本格化する法定最低賃金闘争を後押しする成果を多くの組合で勝ち取っています。

　回答状況は全体としては、前年並みの水準となっていますが、「これでは物価上昇分にも満たない」と妥結せず奮闘し、初回回答以降に大幅上積みを獲得している組合も出てきています。2014年春闘はまだこれからが本番といった状況です。4月9日の第2次集中回答日、「ベア」と「すべての労働者の大幅賃上げ」を勝ち取るために、粘り強くたたかいを進めていきましょう。