第１１号　2011年1月31日

地域から、職場から　うって出る春闘に

2011年春闘総決起集会　昨年上回る1100人の熱気

　今年こそ“賃上げ春闘に”――。国民春闘共闘委員会は27日、東京春闘共闘会議と共同して、なかのゼロホールで恒例の総決起集会を開催しました。集会には、昨年を上回る1100人が参加。目に見え、音が聞こえるたたかいで春闘を盛り上げ、情勢を主導的に切り開こうという決意に満ちた集会となりました。

　主催者を代表してあいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、大企業が内部留保を244兆円もため込む一方、労働者の賃金はピーク時から30兆円も下がったと指摘。今春闘はすべての労働者の賃上げをかちとり、内需主導で景気を回復の軌道に乗せる重要なたたかいだと強調しました。菅内閣が6月をめどに結論を出すとしている環太平洋連携協定（TPP）参加反対、消費税増税に反対する運動をすすめると表明。日本航空と社会保険庁職員の不当解雇について、「政府が深く関与する人権侵害を許すことはできない」として、解雇撤回へ向けた大きな支援を訴えました。
　松元ヒロさんがソロライブを上演。最近は首相がコロコロと変わり、そのたびにネタを更新しなければならない“悩み”を吐露しながら、おなじみの芸を披露。みずからすすめた規制緩和がもたらした派遣切り、失業増にまったく反省のない“小泉クン”、態度は控えめだが何も変える気のない“鳩山クン”など歴代首相が続々登場。「このままでは日本はアメリカに吸収合併されますよ！」と、合衆国国歌のメロディーにのせて「君が代」を熱唱し、会場を圧倒しました。
　学習講演では、国民春闘共闘の小田川義和事務局長（全労連事務局長）が、パワーポイントを使って春闘をめぐる情勢とたたかいの重点について説明。過去12年間で、先進国の中で唯一日本だけが労働者の賃金を減らしていること、賃金低下と歩調を合わせるように大企業の内部留保が増大していること、政府がねらう法人税減税は、国民の消費購買力が低迷するもとでは、内部留保のさらなる積み増しにしかならないことなどをわかりやすく解明し、職場・地域から「目に見え、音が聞こえる春闘をたたかおう」とよびかけました。

みずからの力で閉そく感の打破を

　8労組の代表が、テーマ別に3グループに分かれて登壇。「11春闘を賃上げ春闘に！」のテーマでは、「社会保障制度改善と私たちの賃上げ要求を車の両輪に位置づけ、昨年以上のベースアップをかちとる」（東京医労連）、「職場では長時間過密労働が蔓延し、出版労働者でありながら本を読む時間もない」「組合をつくり直す覚悟で組織の拡大強化にとりくむ」（出版労連）、「今春闘を“春闘再生元年”と位置づけ、すべての仲間の賃上げと雇用の保障を求めて元気よくたたかう」（JMIU東京）と発言しました。
　地域労組を代表して、千代田春闘共闘と三多摩春闘共闘が発言。「労働者の側からこの閉そく感を打破しなければ、春闘での前進はない」「3月11日の千代田総行動では、争議支援、社前行動、省庁要請行動を大きく展開する」（千代田）、「春闘再構築の土台は地域でのたたかいだ」（三多摩）と語りました。
　「仕事をよこせ」のテーマで登壇した東京土建の代表は、2万人から回収したアンケートで、実に93％が「生活が苦しい」と答えたことを紹介。大手企業との交渉で不払問題を改善させるなど信頼をたかめ、組合への加入につなげていると語りました。
　東京自治労連・公共一般は、自治体非正規の大量雇止めにつながる更新回数限度の撤廃に向けた運動が成果をあげていると報告。「仕事への誇り、雇止めなどへの怒りをもって、奮闘する決意だ」と発言しました。「法務局の窓口業務が競争入札の対象になり、3月末には750人が職場を追われようとしている」と切り出したのは、全国一般民法労の代表。「やられてばかりではいられません。国と大企業に責任を果たさせる春闘にしようではありませんか」と力強く訴えました。
　つづいて、19日に日航による不当解雇撤回を求めて提訴した原告団が登壇。代表して決意表明した航空労組連絡会の近村一也議長は、日航が人員削減目標を超過達成し、史上最高の利益をあげているにもかかわらず、解雇を強行したと告発。「日航の再建とは、利用者に安心して乗ってもらうことだ」と語り、解雇撤回のたたかいへの支援を訴え、大きな激励の拍手に包まれました。
　集会の最後に、「集会アピール」を満場の拍手で採択。東京春闘の伊藤潤一代表委員の閉会あいさつにつづき、全員が起立して「団結ガンバロー」を三唱し、集会を締めくくりました。（おわり）