第 29 号　 2010年04月14日

１０春闘・制度的諸要求獲得状況（中間集計�@）　 非正規待遇改善のとりくみ前進 ―育児・介護休業などの協定化も― 　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇などで構成）はこのほど、今春闘における制度的諸要求（パート等待遇改善、企業内最賃、時短、各種休暇など）の獲得状況をまとめました。４月９日現在、１５単産部会１地方の５３３組合から報告が寄せられ、賃上げ要求とあわせた各組織の積極的なとりくみで、非正規の待遇改善、育児・介護休業の協定化などが進んでいます。おもな特徴を紹介します。 パート賃上げ、均等待遇実現 　特徴の第１は、この間単産・地方で重視してきたパートなど非正規労働者の賃上げ・待遇改善のとりくみが進んでいることです。 　パート等の賃金改善については、別途行っている賃上げ集計でも、引上げ額は前年を下回る厳しい状況ですが、獲得数は前年同期を上回る１１５組合にのぼっています。 　日本医労連では、処遇改善交付金も活用したパート介護職の時給８０円引き上げや、新たに非正規の昇給制度を設けさせた組合もあります。自治労連からは保育や学童保育、給食職場などで時給３０〜１００円超、月額で３万弱〜５万円超の大幅賃上げを獲得した組合も報告されています。 　賃上げ以外のパート等待遇改善では、雇用調整助成金を活用した均等待遇実現（建交労）や、医労連、建交労などが非正規労働者の正規化をかちとりました。自治労連は２組合で通勤手当を新設させています。 育児・介護休業――賃金保障とセットで協定化 　第２の特徴は、改正育児・介護休業法の施行日（６月３０日）を控えた協定化などが前進していることです。 　単産では出版労連、全印総連、建交労などで育児・介護休業の協定化が進んでいます。たんに法定通りでなく、休業中の賃金保障とセットでの協定をかちとる組合も少なくなく、各組織の女性部を中心に早くから学習・宣伝活動にとりくんできた成果が表れています。 　その他の母性保護関係でも、出産休暇の延長や出産一時金の獲得（ＪＭＩＵ）、院内保育所の新設（医労連）などを実現させています。 過去の不払残業全額支給、『査定行わない』という回答も 　その他の課題別要求では、時短・残業関係で、ＪＭＩＵや建交労の組合が年間５０〜１００時間の所定時間短縮をかちとっています。年次有給休暇では、全印総連の組合が「入社１年６カ月」という短期での２０日間付与を獲得。医労連では、不払超過勤務について経営側が謝罪し、「請求があれば過去にさかのぼり全額支払う」と約束させた組合もあります。年休の時間単位取得では、出版労連などで労使協定締結が進んでいます。 　月６０時間を超える時間外割増賃金については、労基法の改定通り協定する組合のほか、月４５時間以上の時間外労働について「３０％割増」をかちとった組合も出ています。 　企業内最賃・年齢別最低保障では、前年同期の７８組合を上回る１０８組合が要求を前進させており、その大半を建交労が占めています。トラックや清掃など、地域別・業種別の強力な集団交渉で、多くの組合が最低保障要求を獲得しています。 　社会保険料負担割合では、出版労連の組合が、非正規労働者について、これまでの[５：５]から正規と同じく[７：３]（会社側＝７割負担）にさせるという画期的な成果をあげています。（集計表では「パート待遇改善」にカウント） 　労災補償・安全衛生では、ＪＭＩＵなどの組合が労災補償の上積みや、インフルエンザ休暇について協定化しています。 　雇用保障・人員増では、ＪＭＩＵの組合から「希望退職の撤回」や、「閉鎖事業所の労働者の雇用確保」を約束させるなどの成果が報告されています。医労連では、５５人の段階的大幅人員増や、派遣労働者を直雇用にさせた組合もあります。 　その他の要求では、各種手当の増額・新設をはじめ、「査定を行わない」という回答を引き出す（出版労連）などの成果が注目されます。 　現在なお多くのところで交渉が続けられ、４月中旬以降に交渉が本格化する組合もあることから、全体の獲得数は前年同期をやや下回る状況となっています。出足早く春闘をスタートさせた建交労、ＪＭＩＵをはじめ、医労連、出版労連などが全体をけん引しています。今回は自治労連からも非正規・関連を中心に多くの成果獲得が報告され、今のところ公務単産のなかでは群を抜いています。 　地方からは、奈良の組合でパート等の賃上げ獲得が報告されました。地方・地域ではまだ報告されていない成果も少なくないと推定され、今後が期待されるところです。 （以上）   １０春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求獲得状況(のべ組合数) (中間集約) ２０１０年４月０９日　集計 国民春闘共闘委員会調べ 単産名 労働時間の短縮関係 パートの待遇 企業内最賃保障 社保負担改善 育休新設改善 介休看休新改 その他母性保護 労災対策 雇用保障 退職金 その他諸要求の前進 計 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 賃金改善 条件改善 最低賃金 年齢保障 初任格差正 労災補償 安全衛生 人員増 雇用保障 定年延長 全農協労連　連合会 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 5 6 　単協 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 2 建交労 3 　 2 2 2 10 2 82 18 　 　 7 2 　 　 1 1 　 4 5 7 154 ＪＭＩＵ 1 　 3 1 5 　 　 　 　 　 　 　 　 2 4 10 9 　 　 3 30 68 化学一般労連 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 自交総連 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 4 5 全倉運 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 　 　 　 　 　 2 通信労組 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 集約中 郵産労 　 　 　 　 　 2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 生協労連 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 集約中 生協パート 　 　 　 　 　 25 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 25 全国一般 　 　 1 1 8 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 12 非正規 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 集約中 全印総連 　 　 4 　 1 1 5 1 　 　 　 5 4 　 　 　 　 　 　 　 2 23 出版労連 　 　 5 1 7 1 5 4 1 2 　 10 6 2 　 3 1 　 1 2 5 56 日本医労連 1 1 1 16 　 5 16 2 　 3 　 　 2 4 　 　 6 1 2 　 34 94 医労連パート 　 　 　 　 　 27 10 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 　 　 　 　 39 自治労連・関連 　 　 　 　 　 34 9 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 43 地方報告・奈良 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 合　計 15単産1地方 5 1 15 21 16 115 53 89 19 5 0 23 14 8 4 17 19 1 7 10 91 533 09/4/03中間 14単産1地方 4 2 27 52 67 96 72 70 8 15 6 6 1 - 19 58 30 12 19 124 688 　＊パート等の「賃金改善」は、何らかの有額回答（定昇込み）があった組合数 　＊「その他母性保護」には、出産休暇等を含む 　＊「定年延長」と「退職金」は、今年から分けて掲載   　変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を　 ↑このページのトップへ

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