2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第22号･回答第３号　 2008年4月03日

　

各単産の回答ほぼ出揃い､前年並み

単純平均５,９２４円､前年比＋５７円

　３月下旬段階の回答について　

２００８年４月０３日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは４月２日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産より３月下旬の回答を中心とする第３回目の報告を受けた。１９単産部会から先行組合の２次〜３次回答を含む２５０組合の報告が寄せられた。

　２．これまでの回答＋妥結状況は総括表のとおりで、特徴はつぎの諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８１１組合 ２９単産・部会中 １９単産が引き出す 　
（２） 回答組合数 ２５０組合 引出し率 ３０.８％ 　
　 うち２次回答以上 ７０組合 上積み率 ２８.０％ 　
　 うち前年実績以上 １３３組合 回答数の ５３.２％ 　
　 妥結組合数 ４５組合 妥結率 ５.５％ 　
（３） 単純平均 ２５０組合 ５,９２４円 同率 １.９５％
　 前年同期 ２７４組合 ５,８６７円 同率 １.９８％
　 前年同期比 　 ＋　 ５７円 　 −　０.０３Ｐ
　 加重平均 ６.５万人 ６,２６７円 同率 ２.０４％
　 前年同期 ７.４万人 ６,７８１円 同率 ２.０４％
　 前年同期比 　 −　 ５１４円 　 ＋−０．００Ｐ


７０組合が上積み回答､１３３組合が前年実績プラス

　４）　全体の傾向について
　1)　第２回集計（３月２１日）以降、新たに回答を引き出した検数労連、全倉運、郵産労から初めての報告があり、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労、民放労連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）や地方登録組合などからは新規回答と上積みとが同時に報告された。

　2)　今回の回答報告数は２５０組合（全体の３０.８％）となり、前年同期を２４組合下回っている。また、単純平均は５７円の微増ながら、一人当たりの加重平均は５１４円減という状況となった。これは、１０００人以上の大手組合、３００人以上の中堅組合が比較的高額な回答（第２次を含む）を引き出してはいるものの、前年同期水準に比べて抑え込まれている実態が反映したものである。単産ごとの前年同期比では、比較可能な１７単産部会中、賃上げ額のプラスが９組織あり、いまのところ、全労連全国一般の＋２８０４円、同製造の＋９０４円、合同繊維の＋７０６円、化学一般労連紙パの＋４４６円などが比較的好調である。

　3)　３・１３全国統一行動をたたかった国民春闘共闘参加の先行組合は、３月決着をめざして２６日から２８日にかけて集中団交やスト含む統一行動などを配置し、回答引出し・上積みを求めてたたかってきた。その結果、ＪＭＩＵ、化学一般労連、合同繊維、建交労運輸、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの７０組合が第２次〜第４次の上積みをかちとり、全体水準の引き上げに貢献している。建交労運輸では、軽油の暫定税率廃止にともなう値下げ分を賃上げ原資に配分させる交渉が本格化しつつある。

　4)　この間「１万円以上」の回答が１７組合報告されて（登録外は除く）、これまでの最高はＪＭＩＵの組合で１万３７７４円である。これを含め前年実績額との比較では１３３組合がプラス（同額２７組合含む）をかちとり、回答次数では日本医労連の組合が第５次回答、ＪＭＩＵの３組合が第４次まで積み上げている。



　３．パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況について
　今回は、パート・アルバイト等の賃上げ回答、企業内最賃の回答・協定状況について同時報告をお願いしている。全体の進ちょく状況とともに明日発表の予定である。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　３月２８日現在、連合の第３回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 1590 177.8 5,942 1.97 5,789 1.94 5,147 1.95 5,085 1.94
３５歳Ｐ 70 5.5 　 　 　 　 6,080 2.22 5,738 2.14
３０歳Ｐ 44 1.9 　 　 　 　 6,511 2.72 7,273 3.14

２） ３月２８日現在､日本経団連調べの第１回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 50 - 6,322 1.91 6,208 1.85 5,538 1.79 5,173 1.69



何としても､｢前年並み｣をはね返す４月闘争へ

　５．国民春闘共闘に結集する各単産は、「誰でも１万円以上」「時間給１００円以上」をはじめ、企業内最賃の獲得など、すべての労働者の賃金底上げをめざし、３年連続の純ベア獲得・上積み春闘に奮闘している。とくに、「３・１３」と３月下旬のスト含む統一行動で、回答引き出し、上積みをめざしてきた。しかしながら、相変わらずきびしい経営環境におかれている商業・サービス業や、燃料・原材料価格の急騰に苦しむ中小企業では賃上げに対するガードが固く、個別労使では解決できない実態もあり、多くの中小労組のたたかいは４月段階へ移ろうとしている。
　この間、国民春闘共闘委員会は第４回常任幹事会（3/14）をひらき、春闘後半戦にむけて「『前年並み賃上げ』回答を乗り越えよう」と、４月中旬の統一行動とともに、「４･２３第２次全国統一行動」（第１次最賃デー）を中心とする闘争強化を意思統一してきた。各単産も、食料品など生活関連物価の急騰など新たな負担増のもとで生活改善できる賃上げをめざし、執念をもって回答引き出し・上積みを勝ち取るとともに、労働時間の短縮、均等待遇、雇用確保など制度的要求の前進にむけて、粘り強くたたかう態勢を確立しつつある。

（以　上）


 


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