第 ３９ 号　 2007年6月26日

パート賃上げ１７.８円アップ！ 企業内最賃は227組合が協定 　０７春闘「パート賃上げ､企業内最賃回答状況」の第６回集計について　 　［集計結果の概要］　国民春闘共闘は２５日、「パート等の賃上げ、企業内最賃回答状況調査」の第６回集計を行った。各単産から報告は各々一覧表のとおりで、パート等の賃上げは１６単産３地方から３３５組合（前年同期は２３９組合）、企業内最賃は９単産１地方から２２７組合（前年同期は２０７組合）の獲得状況が報告された。春闘スローガンのひとつに「なくそう　格差と貧困」を掲げ、賃金底上げ、均等待遇の柱として重視してきたこの要求は、不十分ながら獲得組合数、引上げ額とも改善させることができた。 2007年　パート等の賃上げ状況 2007年6月25日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 建交労 93 15 　 18.9 　 0 15 0 　 ＪＭＩＵ 19 19 　 18.2 1.54% 0 19 2 　 合同繊維 1 1 　 10.0 　 0 1 0 　 自交総連 2 0 　 　 　 0 0 0 　 通信労組 7 7 　 10.0 　 0 7 0 　 生協労連 86 74 833 10.5 0.90% 10 56 35 　 全国一般 46 39 　 11.3 0.90% 0 31 17 　 金融労連 1 1 850 75.0 9.68% 1 1 1 　 全印総連 4 3 960 14.0 1.05% 1 3 1 　 民放労連 4 4 900 30.0 2.27% 1 4 1 　 出版労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 映演労連 2 0 　 　 　 0 0 0 　 日本医労連 38 37 896 35.6 6.44% 11 33 11 　 福祉保育労 16 16 975 10.0 0.60% 2 10 5 　 国公労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 自治労連 10 4 900 20.7 1.69% 1 4 1 　 地方　千葉 3 3 　 36.7 　 0 3 0 　 地方　山梨 1 1 　 4.8 0.53% 0 1 1 　 地方　山口 2 2 　 10.0 　 0 2 0 　 計 335 224 879 17.8 1.85% 27 188 75 　 うち日給引上げ 79 − 7,377 373.3 4.27% 3 79 3 　 うち月給引上げ 25 − 160,000 2,666 2.22% 1 25 10 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。 生協パは１０.５円､看護師は２００円も 　［パート等の賃上げ状況］　０７春闘で重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、建交労、生協労連パート、全労連全国一般、日本医労連、ＪＭＩＵ、福祉保育労、自治労連（関連）など１６単産３地方の３３５組合がかちとった。時間額の引上げは１円から最高２００円までで、金額・引き上げ率回答２２４組合（一部のゼロを含む）の単純平均は１７.８円（前年同期は１７０組合で１６.６円）。前年同期比では獲得組合数が５４組合増え、平均額は１.２円増となった。 　単産別に平均引上げ額をみると、日本医労連が平均３５.６円、民放労連が３０円、自治労連関連が２０.７円、建交労１８.９円、ＪＭＩＵ１８.２円などが比較的高い水準を獲得している。人手不足の看護師やヘルパー、検査技師、番組補助（技術含む）などの専門職では比較的高額な回答が多い。一方、生協労連の１０.５円、全労連全国一般の１１.３円など販売員、事務員では比較的低額に抑えられる傾向が見られた。ただし、パートの人手不足という雇用情勢に変わりはなく、募集時給は全産業規模で３０〜４０円引き上げられている。なお、表記のほかに、自治労連や福祉保育労では大半の組合がパート・非常勤職員の雇い止めや賃下げを阻止している。 　臨時・アルバイト・嘱託・準社員などの日給、月給の改善も建交労、自交総連、生協労連、全労連全国一般、映演労連、自治労連関連などですすんだ。日給者の引き上げは７９組合平均で３７３円、月給者の引き上げは２４組合平均で２,６６６円をそれぞれ獲得している。 2007年　企業内最賃改定状況 2007年6月25日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 全農協労連 2 0 　 　 　 0 0 0 建交労(１８歳) 52 52 172,375 3,061 1.96% 52 49 49 建交労(トラック最賃) 36 26 196,000 0 0.00% 26 26 26 ＪＭＩＵ 14 10 144,522 3,576 2.91% 10 8 8 化学一般 21 21 148,143 250 0.17% 21 12 12 生協労連 30 0 　 　 　 0 0 0 全印総連 14 10 157,768 822 0.58% 10 9 9 出版労連 10 4 171,500 11,500 7.19% 4 4 4 日本医労連(誰でも) 24 22 158,949 929 0.66% 22 7 7 日本医労連(看護師) 21 20 198,720 4,592 2.49% 20 6 6 福祉保育労 2 0 　 　 　 0 0 0 地方　千葉 1 0 　 　 　 0 0 0 月額・計 227 165 171,822 984 0.65% 165 121 121 うち日額 引上げ 87 − 7,744 98 1.35% 87 45 45 うち時間額 引上げ 181 − 967 17.2 2.03% 180 100 100 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。 金額引上げ36組合｡時間額1000円の時代に 　［企業内最賃の改定状況］　企業内最賃は、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全印総連、出版労連、日本医労連と、生協パート（最低時給）などの９単産１地方で、これまでに計２２７組合（前年同期は２０７組合）の協定が報告された。前年比２０組合の増になっている。ただし、出版労連では７月中旬予定の東京都出版産業最賃の改定申出を前に協定・同意・個人署名を強めており、各単産も定期大会に向けての調査をすすめるなど今後協定数は増える予定である。 　産業別の月額水準と特徴は以下のとおり。 　各単産に共通する「誰でも」が適用される企業内最賃は、１４万４５２２円（ＪＭＩＵ）〜１７万２３７５円（建交労）の水準で、１１９組合の単純平均は１６万２０１９円になった。このところ前年と同額での協定が続くもとで、今年は３６組合が月額５００円〜３万円の引上げをかちとり、金額引上げの流れがつくられつつある。一方、職種別では、建交労運輸の「トラック最賃」が首都圏や大阪の集団交渉３６社で平均１９万６０００円（前年と同額）で協定し、日本医労連の「看護師最賃」は全国２０組合平均で１９万８７２０円（前年比４５９２円増）になった。医労連では５０００円、２万２５５０円の増額も見られる。 　うち、時間額を協定したのは計１８１組合で、平均９６７円（１７.２円アップ）、うち４７％に当たる８５組合が時間額１０００円以上を獲得し、「１０００円時代」に突入しつつあるといえる。日額を協定したのは８７組合で、平均７７４４円（９８円アップ）になった。 ［本件の最終集計は、時短や制度的諸要求の獲得状況を含め８月末の予定です］     　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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