2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第 33 号　 2007年05月28日

　

　第４回 ０７春闘進ちょく状況調査

要求提出７２％｡回答いまだ４６％

妥結組合は２４％｡夏季一時金とセット解決へ



０７春 闘 第４回 進 ち ょ く 状 況

2007年5月28日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名 調査組合数 スト権 春闘要求 回答引出し 平均賃上げ スト実施組合 妥結・妥結方向
確立数 率 提出数 率 数 率 組合数 額 数 率 数 率
全農協労連 304 調査中 　 184 61% 93 31% 29 4413 13 4% 28 9%
建交労 744 576 77% 576 77% 334 45% 334 2899 4 1% 252 34%
建設関連労連 49 5 10% 23 47% 11 22% 11 5918 0 0% 8 16%
ＪＭＩＵ 306 246 80% 246 80% 234 76% 232 5484 500 163% 167 55%
化学一般労連 111 38 34% 111 100% 103 93% 97 5755 2 2% 68 61%
繊維産労 1 1 100% 1 100% 1 100% 1 5732 0 0% 1 100%
合同繊維 8 4 50% 8 100% 7 88% 7 3090 0 0% 7 88%
自交総連 330 185 56% 245 74% 57 17% 　 　 　 　 29 9%
検数労連 2 2 100% 2 100% 2 100% 2 3069 2 100% 2 100%
通信労組 45 45 100% 45 100% 45 100% 45 500 45 100% 0 0%
全倉運 43 7 16% 38 88% 38 88% 38 5029 1 2% 24 56%
生協労連 170 20 12% 94 55% 88 52% 43 4268 1 1% 17 10%
全国一般 380 260 68% 260 68% 120 32% 90 4827 5 1% 30 8%
金融労連 81 26 32% 77 95% 27 33% 16 4995 0 0% 3 4%
全損保 13 13 100% 13 100% 11 85% 　 　 0 0% 9 69%
全証労協 22 12 55% 20 91% 16 73% 　 　 10 45% 1 5%
外銀連 11 　 　 11 100% 1 9% 1 7000 　 　 1 9%
全印総連 135 29 21% 94 70% 70 52% 70 4620 20 15% 63 47%
民放労連 139 45 32% 119 86% 107 77% 107 6772 22 16% 50 36%
出版労連 129 27 21% 112 87% 105 81% 89 6369 20 16% 84 65%
映演共闘(労連) 18 調査中 　 18 100% 17 94% 17 6100 0 0% 4 22%
日本医労連 437 187 43% 323 74% 218 50% 218 5737 103 24% 41 9%
福祉保育労 530 調査中 　 277 52% 94 18% 　 　 0 0% 26 5%
郵産労 1 　 　 1 100% 　 　 　 　 　 　 0 0%
特殊法人労連 10 7 70% 9 90% 8 80% 　 　 　 　 0 0%
報告計・27単産 4106 1781 55% 2965 72% 1869 46% 1506 4861 755 23% 972 23.7%
前年5/23 計・29単産 4132 1888 59% 3163 77% 1974 48% 1387 4905 592 18% 932 22.6%


注、①前年は、金融労連が当時の３単産から報告がありました。
　 　②報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。




 
要求提出組合数は７２％｡前回比７Ｐ改善

　国民春闘回答集計センターは５月２５日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第４回調査を実施した。４月決着がならなかった単産は、連休明け後の回答促進・上積みのたたかいを取りくみ、遅れている単産では改めて要求提出を追求してきた。その結果、２７単産から４１０６組合の報告があり、伸び悩んでいた要求提出がここに来て７２％（前回5/8は６５％）に改善した。しかしながら、全体としてはスト権確立５５％、回答引出し４６％など前年同期を２～５ポイント低い水準で推移している。今回の特徴点は以下のとおり。

［調査組合数、要求提出数］

　調査組合数の報告計は２７単産の４１０６組合で、ほとんどが中小労組である。昨年の最終集計（６月末）で全体計は４４３９組合（２９単産）だったが、現時点で要求提出・回答引出し中の全国私教連（約300組合）は調査対象からはずしている。

　要求提出は、計２９６５組合で全体の７２％（前回5/8時点で65％）。４月段階で要求提出が低かった単産が改めて指導したり、１００％提出を追求した結果、全農協労連、化学一般労連、民放労連、映演労連、日本医労連、福祉保育労など１２単産で各々２～２４ポイント改善させるなどの前進がはかられた。しかしながら、前年同期比から見るとなお５ポイント減となっている。これは、要求提出率を向上させた単産が６に対して、低下した単産が１０も見られることによるものである。


回答引出しがいまだ４６％に｡妥結は２４％

［回答引出し、妥結数］

　回答引出しは計１８６９組合で、いまだ４６％（前年同期は48％）の水準にとどまっている。大きく遅れている要因は、①中小企業を中心に原油や素材の価格高騰が転嫁できないこと、②親企業・取引先などからのコスト切下げ要請などで、これらを背景とした「業績不振」「先行き不安」という現実や、③経営事情を悪用した回答延期、地域や業界の相場待ちなどが指摘されている。商業・サービス分野、自治体関連業務では昨年以上にきびしい実態が報告されている。こうしたなか、５月段階の取りくみで、建交労、建設関連労連、化学一般労連、全倉運、全損保、民放労連、映演労連の回答引出しがすすみ、日本医労連、福祉保育労、全農協労連、自交総連、全労連全国一般など組合数の多い単産でも着実に前進させてきた。

　うち妥結または妥結方向に達しているのは９７２組合で、いまだ２４％（前年同期は23％）にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心である。「妥結・妥結方向」は繊維産労と検数労連の１００％、比較的高率で「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのはＪＭＩＵ５５％、化学一般労連６１％、合同繊維８８％、全倉運５６％、全損保６９％、出版労連６５％など。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。


相変わらずの低額･不当回答。単純平均は4861円

　回答内容では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず５６８組合と多く、「定昇カットなど」が５６組合に増え、「定昇なし・ベアゼロ」も７５組合ほど見られる。こうした低額・不当回答は計７００組合（前年同期は775組合）に達している。なかでも、建設関連労連、金融労連、全損保では今のところ「ベアゼロ」などが１００％。このほか、全倉運、生協労連、全証労協、民放労連、日本医労連などで各々６３～９７％の高率となっている。

　平均賃上げ額については、金額または引き上げ率の報告があった１５０６組合の単純平均で４８６１円、１.９５％になった。これは前年同期比で４４円の減である。個別に見ると、対比可能な１８単産中、プラスが１２、マイナスが６で、増額させた単産のほうが多いものの、増額幅が少ない一方、減額させた単産は少ないものの減額幅が大きいことが影響している。平均額が高いのは、民放労連６７７２円（前年比では減額）、出版労連６３６９円、映演労連６１００円でマスコミ関係が上位を占め、建設関連労連５９１８円、化学一般労連５７５５円、日本医労連５７３７円、繊維産労５７３２円、ＪＭＩＵ５４８４円など製造業と医療が続いている。


スト権の確立は５５％と低調｡実施は２３％に改善

［スト権確立、実施数］

　スト権を確立したのは計１７８１組合で、調査計の実質で５４％（昨年同期は５９％）にとどまっている。この要因は、確立数が５０％に満たない単産が９単産も見られるように、産業別の「労使関係」や「ストライキ闘争」への対応に歴史的な相違があることや、１２単産が減少傾向を示しているように、労働組合運動の弱体化も指摘されている。高率で確立したのは繊維産労、検数労連、通信労組、全損保の単一組織でともに１００％。ＪＭＩＵ８０％、建交労７７％、特殊法人労連７０％など。また、化学一般労連、生協労連、全証労協では前年比で確立数を増やしている。

　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）はのべ７５５組合、２３％で、少ないながら昨年（592組合、18％）比で１６３組合増えた。集中回答翌日の「３・１５全国統一行動」が２６２組合で、その後、「４・１２全国統一行動」「４月末決着めざす統一行動」を中心に４９３組合増えた。ＪＭＩＵが「３･８リレースト」「３･１５統一スト」などでのべ５００組合・１６３％、通信労組は全支部が「３･１５統一スト」に結集して１００％、検数労連も１００％、このほかでは全証労協の４５％が比較的高率でストライキを決行し奮闘している。


一時金闘争に移行｡最賃・人勧闘争とも結合して

　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は５月段階で「要求提出」「回答引き出し」とも改善され、各項目も若干の改善をはかりつつ推移している。しかしながら、前年同期との比較ではなお２～５ポイント減であり、ひきつづく奮闘が求められる。
　この間、登録組合の回答水準では単純平均、加重平均とも引き上げ額・率が前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも善戦している。職場の制度的諸要求を獲得する組合も大幅に増えている。

　いま、各単産は夏季一時金の要求提出、回答引き出しに移行しており、春闘未解決組合では一時金要求の獲得とセットでのたたかいになってきた。国会では年金記録の管理不備による支給漏れが政治問題化し、年金救済法案が衆院厚生労働委員会で優先審議される見通しである。このため、労働法制関連３法案は後回しとなる。悪法では社会保険庁解体法案、教育関連３法案、公務員制度改革法案、イラク特措法延長法案など悪法阻止のたたかいも山場を迎えている。国民大運動と労働法制中央連絡会などは、毎週水曜日の国会行動を軸に取りくみを強化し、全教など教育団体は６月１日夜の中央集会をはじめ、連日の国会前座り込み・議員要請・委員会傍聴などで反対闘争を強化する。

　最賃・人勧闘争は、５･２５第１次最賃デー・中央行動（１５００人の参加。７４人の国会前座り込み。地方行動は14都道府県）につづき、６月２０日には第２次最賃デーが準備されている。悪法阻止をめぐる国会行動への積極参加を含め、中央や地方・地域の取りくみにも結集しながら精一杯奮闘しあいましょう。




 

　＜お知らせ＞　
●「働くルールの確立を求める100万署名」については、６月６日（水）に国会提出します。各組織におかれましては５日までに全労連または国民春闘共闘あてにご返送ください。


　

　　　　　５月２８日現在の集約数は

　　　　３５万８６７０筆です。

　


 
　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を



国民春闘共闘情報