第 29 号　 2007年05月01日

パート等の賃上げ回答状況�B 平均２１.８円アップ｡175組合が引出す 企業内最賃は149組合が回答･協定 １．国民春闘回答集計センターは４月２７日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の重点要求として取り組んできたパート・アルバイト等の賃上げの第３回回答集計をおこなった。 　今回は１１単産１地方より計１７５組合（日額・月額３３組合含む）の回答が報告され、うち時間額の引き上げは１４２組合平均で２１.８円（前年同期は１２.６円）のアップになった。これまでにパート等の回答を引き出したのは、生協労連の６９組合をはじめ、日本医労連の２９組合、全労連全国一般の２８組合、建交労の２１組合と、ＪＭＩＵ、全印総連、民放労連、福祉保育労、国公労連など。前年同期の回答引出し数１５０組合を２０組合上回って奮闘している。 　今季の特徴は、昨年来のパートの人手不足が全国・各産業規模に波及し、新規募集の時間給が大幅に上昇傾向を示している。こうした中で、「４･１２統一行動」「４月末決着」のたたかいによって、現職パートの時間給引上げ回答も１０円、２０円、３０円が多く、日本医労連のヘルパー、薬剤師、看護師などの専門職に１００円、１５０円、２００円の回答があり、ＪＭＩＵ東京の大泉製作所で４０円、生協労連のおおいたで８０円、全労連全国一般東京の音響測機で５０円、民放労連のキー局労組で５０円アップが見られた。一方で、消費不況や制度改悪の影響を受けている商業・サービス分野や公務関連では相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」もあり、正規労働者ともどもきびしい回答も見られる。 　臨時・嘱託・準社員など日給者の日額引上げは、建交労と生協労連、全労連全国一般、国公労連などの計１６組合が平均６７３.１円（前年同期は３４４.４円）引き上げた。同様に月給者の月額引き上げは、計１７組合の平均で２４２５円（同２８８２円）アップをかちとっている。 企業内最賃月額平均は１６万７９１３円に ２．企業内最賃は、８単産より計１４９組合（日額・時間額３７組合含む）の回答が報告され、うち月額の引き上げは１１２組合平均で１６万７９１３円（前年同期は１２５組合で１７万０８７３円）になった。これまでに回答を引き出したのは、建交労運輸の集団交渉（首都圏、大阪など）で建交労最賃３３組合、日本医労連（�@誰でも�A看護婦）の４０組合をはじめ、化学一般１９組合、ＪＭＩＵ、全印総連、出版労連や生協労連の最低時給２３組合など計１４９組合（前年同期は１７４組合）が回答引き出し、または協定した。今年は、建交労の「トラック運転者最賃」の報告が遅れており、この回答が加われば全体数や平均額が前年水準を上回ることになる。 　うち月額の水準と特徴は、建交労運輸の「建交労最賃」では首都圏基本集交（１２社）と東京清掃集交（１３社）が１７万５０００円、大阪基本集交（８社）が１７万２５００円で、ともに前年同額で協定した。 　日本医労連の産別最賃は「誰でも最賃」と「看護師最賃」の２本建て。「誰でも最賃」は２０組合平均１６万０５５４円になり、９２９円の引き上げ回答。「看護師最賃」も１８組合平均１９万９１５０円で４５９２円の引き上げで協定しつつある。日本医労連では昨年来、岩手、秋田、山形、福島、長野、島根、山口などで看護師・準看護師を対象とする産別最賃新設の準備をすすめており、各県の医労連が申請に必要な「合意書面」として、看護師最賃協定、賛同署名、単組大会や中央委員会などの決議を集める運動を展開中である。 　このように、産別最賃確立の運動がすすむ一方、金額引き上げの要求実現は各々経営側の壁が厚く苦戦を強いられている。こうした中、月額の引き上げを勝ちとっているのは、ＪＭＩＵ５組合、化学一般１組合、全印総連５組合、出版労連８組合、日本医労連４組合の計２３組合（前年同期は２１組合）である。 　最低時給を含む時間額では１３４組合（前年同期は６７組合）が協定し、単純平均は１３.６円アップの９６７円になった。また、時間額が「１０００円以上」になっているのは、全農協労連１組合、建交労３３組合、ＪＭＩＵ１組合、全印総連４組合、出版労連６組合、日本医労連・誰でも最賃８組合、同・看護師最賃１８組合の計７１組合になった。また、日額では８１組合（前年同期は３７組合）が協定し、単純平均は９７円アップの７７８６円になっている。   2007年　パート等の賃上げ状況 2007年5月01日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 建交労 21 6 　 9.7 　 0 6 0 　 ＪＭＩＵ 14 14 　 13.5 0.83% 1 14 1 　 合同繊維 1 1 　 10.0 　 0 1 0 　 生協労連 69 57 844 10.2 0.84% 9 46 33 　 全国一般 28 26 　 32 0.54% 0 21 11 　 全印総連 3 2 　 16 　 0 2 0 　 民放労連 2 2 900 35 2.27% 1 2 1 　 出版労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 日本医労連 29 28 885 42.4 7.48% 10 25 9 　 福祉保育労 5 5 1,000 20.0 　 1 4 0 　 国公労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 地方　山梨 1 1 　 4.8 0.53% 0 1 1 　 計 175 142 874 21.8 1.87% 21 122 56 　 うち日給引上げ 16 − 　 673.1 　 0 16 0 　 うち月給引上げ 17 − 160,000 2,425 1.27% 1 15 8 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。 2007年　企業内最賃改定状況 2007年5月01日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 全農協労連 1 0 　 　 　 0 0 0 建交労(１８歳) 33 33 174,394 0 0.00% 33 0 0 ＪＭＩＵ 9 8 147,102 3,701 2.54% 8 7 7 化学一般 19 19 148,158 250 0.17% 19 12 12 生協労連 23 0 　 　 　 0 0 0 全印総連 14 10 157,768 822 0.58% 10 9 9 出版労連 10 4 171,500 11,500 7.19% 4 4 4 日本医労連(誰でも) 21 20 160,554 929 0.66% 20 7 7 日本医労連(看護師) 19 18 199,150 4,592 2.49% 18 6 6 月額・計 149 112 167,913 2,586 1.63% 112 45 45 うち日額 引上げ 81 − 7,786 97 1.34% 81 44 44 うち時間額 引上げ 134 − 967 13.6 1.50% 133 86 86 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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