2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第 25 号  2007年04月03日

 

時給平均22.9円アップ。120組合が引出す

 パート等の賃上げ、企業内最賃の回答状況 A

企業内最賃は114組合が回答・協定

 国民春闘共闘委員会は3月30日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第2回目の報告を受けた。9単産1地方から報告があり、パート賃上げは99組合平均で22.9円となり、企業内最賃は114組合が回答を引き出し、平均では月額16万9418円の水準となった。

 @ パート・アルバイト等の賃上げは3月30日現在、生協労連、日本医労連をはじめ、建交労、JMIU、全労連全国一般、全印総連、民放労連、出版労連の120組合が時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。
 パートの時間額アップは99組合がかちとり、全体としては10円、15円、20円の報告が多く、医療の専門職で150円、200円、民放や生協で50円が見られる。一方、生協のなかには「ベアゼロ」「定昇のみ」というのもあり、商業分野、地域経済のきびしさを反映している。
 これまでの平均引き上げ額は、時間給労働者が99組合平均で22.9円となり前年同期(54組合平均5.9円)を大幅に上回っている。これは、パートの労働力不足とともに、パート賃上げ・均等待遇の課題や時間額1000円要求が連合を含めすべての労働団体の共通要求になってきたこと、ワーキングプアや格差の是正問題が国会でも審議され、国民的な注目を集めていることとも連動している。
 アルバイト・嘱託などの日額アップは14組合がかちとり、平均76.4円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは6組合がかちとり、平均3458円の引き上げとなっている。

 A 企業内最賃の回答状況は、日本医労連をはじめ、建交労・運輸、JMIU、化学一般労連、生協労連、全印総連、出版労連などの114組合が月額・時間額を中心に引き出した。
 うち、金額の引き上げを実現させたのは25組合で、前年同額が86組合、減額が3組合見られる。なかでも、時間額1000円を引き出したJMIU・カネテック支部(200円増)、全印総連機関紙印刷労組(100円増)、要求満額の時間額1300円を勝ち取った出版労連の組合(200円増)など、パート等の賃上げに連動している。生協労連では、企業内最低時給が募集時給に連動しており、7組合が時給5円〜30円引き上げている。このほか、建交労・運輸では30歳、45歳の年齢別最低保障賃金を取り組み、首都圏集交13社で同額、関西では30歳で500円アップの22万円、45歳で300円アップの23万5500円で改定、協定した。いずれも、コストダウン競争の歯止めになり、ワーキングプアをなくすことや格差の是正につながっている。
 今のところ、月額平均では建交労・運輸(首都圏&大阪の計20社)17万4000円、JMIU(7組合平均)14万8616円、化学一般労連(産別統一要求を11組合が獲得)14万8000円、全印総連(6組合平均)15万6650円、出版労連(4組合平均)17万1500円、日本医労連(誰でも最賃。20組合平均)16万0554円、同(看護師最賃。18組合平均)19万9150円の水準になっている。この結果、企業内最賃の月額平均は16万9418円、日額平均は6123円、時間額平均は953円の水準になっている。

 B こうした前進面がある反面、運動面から見ると、パート賃上げも企業内最賃も、2月の要求段階での熱意から比べ、今日の回答・妥結段階では従来型の正規中心の議論になりやすい傾向が指摘されている。改めて、パート賃上げ、企業内最賃の意義確認と運動の強化が重要である。



 


2007年 パート等の賃上げ状況

2007年4月02日

単産名 獲得 時間額 1組合あたり平均(単純平均) 改定後 UP額 UP率
組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数
パート時給 建交労 21 6   9.7   0 6 0
  JMIU 13 13 1,000 27.3 13.33% 1 13 2
  生協労連 50 48 856 11.7 1.29% 8 41 31
  全国一般 6 5   10 1.67% 0 4 3
  全印総連 1 0       0 0 0
  民放労連 2 2 900 35 2.27% 1 2 1
  出版労連 1 0       0 0 0
  日本医労連 25 24 870 47.9 7.48% 9 21 9
  地方 山梨 1 1   4.8 0.53% 0 1 1
  120 99 873 22.9 3.02% 19 88 47
  うち日給引上げ 14   76.4   0 14 0
  うち月給引上げ 6 160,000 3,458 3.18% 1 6 2


 (注)、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。




2007年 企業内最賃改定状況

2007年4月02日

単産名 獲得組合数 月額組合数 1組合あたり平均(単純平均) 改定後 UP額 UP率
新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数
建交労(18歳) 20 20 174,000 0 0.00% 20 0 0
JMIU 7 7 148,616 4,068 2.78% 7 6 6
化学一般 11 11 148,000 0 0.00% 11 6 6
生協労連 17 0       0 0 0
全印総連 9 6 156,650 300 0.19% 6 5 5
出版労連 10 4 171,500 11,500 7.19% 4 4 4
日本医労連(誰でも) 21 20 160,554 929 0.66% 20 7 7
日本医労連(看護師) 19 18 199,150 4,592 2.49% 18 6 6
月額・計 144 86 169,418 3,117 1.94% 86 34 34
うち日額 引上げ 65 6,123 101 1.43% 57 36 28
うち時間額 引上げ 82 953 18.8 2.09% 82 46 46


 (注)、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。




 
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