2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 14 号  2006年03月16日

個別回答状況一覧 産業別・単産別総括表

 

 13単産が第1次回答を引き出す

143組合単純平均 5,884円(1.84%)

一人当り加重平均 5,990円(1.80%)

前年同期比513円プラスでスタート


 1.国民春闘共闘に結集する20単産は16日、回答指定日(JMIUは第2次)をむかえ、産別いっせい団交、集団交渉で回答引出しに奮闘しました。これまでに、日本医労連、JMIU、建交労、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連、民放労連、地方マスコミ(新聞)などから355組合の回答報告が寄せられました。16日午後5時現在、集計対象登録組合の回答状況は、13単産・部会143組合の単純平均で5884円、1.84%(前年同期比513円増、0.04P増)となっています。
 2.第1次回答の特徴は、第一に回答引き出し数で見ると、「ベアゼロ」「定昇のみ」などが反映して、登録組合では前年同期を若干下回っていること、第二に単純平均額ではJMIU、建交労運輸、全労連全国一般、出版労連、民放労連、地方マスコミ(新聞)などで前年同期比を各々上回ったことです。第三に、5年ぶりの「賃上げムード」も反映して、財界・大企業が繰り返し主張する「春闘変質」や「総額人件費」の攻撃をはね返しつつあることです。
 しかしながら、大企業労組の「ベア500〜1000円」や「業績配分は一時金で」の回答を受けて、相変わらず多くの組合が「ベアゼロ」「定昇のみ」を押し付けられています。中小企業では原油高騰、素材値上げなど経営環境の悪化が続いており、大企業の「史上最高益」と裏腹の下請いじめなどを反映した、きびしい回答状況です。こうした産業間格差、規模別格差や、労働者の生活実態、要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。
 こうしたなかで、1000円を超えるベア、定昇込みで5桁・1万円以上を13組合が引き出すなど、今後の要求前進につながる回答も見られます。多くの組合が前年同期比では上回っているものの、前年最終実績比ではなお下回っており、今後の統一行動強化が期待されます。

平均10.6円。パート賃上げ29組合が引き出す


 3.今春闘の中心的要求として重視してきたパート・アルバイト等の賃上げ回答については、生協労連をはじめ、JMIU、日本医労連など計29組合(日額・月額2組合含む)が第1次回答を引き出しました。
 これまでの特徴は、時間給の引上げとして、5円、10円、最高50円などの回答を引き出し、平均は10.6円となっています。生協労連では「定昇」相当分が数組合見られ、消費不況の影響を受ける商業・サービス産業では正規労働者同様に、きびしい回答内容になっています。
 企業内最賃は、建交労の首都圏集団交渉(13社)、JMIU、生協労連、全印総連など31組合で協定しました。JMIU・大興電子通信支部は時間額40円、月額6160円の引き上げ、建交労の中央通運は月額2000円引き上げて17万7000円に到達しています。




 
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