2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 08 号  2006年01月18日

 

「誰でも1万円,時給100円」以上を

要求実現に執着。全員参加で

 第1回単産・地方代表者会議で「春闘方針」を確立

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 国民春闘共闘委員会は1月17日、東京ガーデンパレスに24単産・団体7地方の代表ら70人が参加して第1回単産・地方代表者会議を開き06国民春闘方針を確立しました。
 すべての組合の課題として、「だれでも1万円以上、時間給100円以上」の賃上げと「月額15万円、日額7400円、時間額1000円」の最低賃金を実現させるため、
(1)すべての労働者のベア実現、
(2)企業内最賃の締結・改善、
(3)均等待遇実現、格差是正

の3点で統一闘争に取りくみます。あわせて、生活破壊の小泉「構造改革」や憲法改悪の動きに反撃する国民的大闘争を呼びかけました。

 主催者あいさつした熊谷金道代表幹事(全労連議長)は、「春闘共闘は毎年、連合を若干上回る賃上げを勝ちとっているが、今年は連合単産も一定のものを取るだろう。我々がそれを下回ることはあってはならない。勝ち負けではないが、要求に執念をもってたたかおう」とのべるとともに、労働者・国民の要求実現のために「労働組合の社会的役割の発揮」を強調しました。
 岩田事務局長が06国民春闘方針案を提案。重点課題として、
(1)すべての労働者の賃金引上げ、
(2)いのちと安全、まともな雇用確保、CSR確立、
(3)大増税と公共サーピス切捨てを許さない闘い、
(4)国民投票法案反対、憲法改悪阻止をめざす大運動、
(5)地域春闘の役割重視、企業の枠をこえた共同、
(6)要求実現に執着し、全員参加の追求

について、具体的に説明しました。

 春闘期における力の集中と統一行動では、1月19日の「丸の内デモ、日本経団連包囲行動」を成功させることをはじめ、2月11日にトヨタ本社を包囲する「愛知総行動」の実施、2月9日には「許すな医療改悪・大増税!2・9国民大集会」(さいたまスーパーアリーナ)に積極的に参加します。2月中旬〜下旬のゾーンで地域総行動を各々が設定、3月10日には「青年、女性、パート中央行動」(5000人規模)を実施します。その上で、3月15日を集中回答日とし、翌16日に「ストライキを含む全国統一行動」を配置します。また、「重税反対3・13全国統一行動」に全国で結集し、4月14日には憲法・増税・医療などの国民的要求と06春闘の早期決着の統一行動を配置、第77回中央メーデー(東京は代々木公園)を成功させ、5月27日に、憲法・教育基本法・大増税・医療改悪などに反対する国民大集会(10万人目標)への参加などを提案しました。


絶好のチャンス、攻勢的なたたかいを

 賃上げと最賃・公契約、産業・国民的課題の追求など討論

 討論には通信労組をはじめ化学一般労連、公務単産、奈良の代表など12名が発言に立ち、方針案を補強しました。(各代表の発言要旨は後日とし、今号は一部を紹介します)
 賃上げや最低賃金・公契約をめぐって、JMIUは「いま職場では大幅賃上げへの期待が高まっている。特に、組合未加入者の期待が高い。攻めの春闘に思い切って取りくみたい」とし、すべての支部・分会で要求書の提出をめざすと述べました。化学一般労連は、厳しい経営を強いられている中小で「賃金構造維持分の獲得か、1万円の賃上げを求めていく」と報告しました。神奈川は「生活保護基準や生計費への配慮などを打ち出している、今後の最賃制のあり方に関する公益委員試案(厚労省労働政策審議会最賃部会)に沿えば、地域最賃額は現行の倍近い水準になる」と延べ、審議の行方に注目しようと呼びかけました。自治労連は、公契約条例制定を公共サービス職場ですすめられている人件費削減への対抗軸とする方針です。条例案モデルをまとめ、全国の自治体に働きかけると報告しました。
 産業別課題・国民的課題をめぐって、全農協労連は、農協の統廃合などについて「『食の安全、安心のためには農協が必要』という世論をつくるために、春闘では地域で対話運動を進めたい」と決意表明。民放労連は、ほとんどの民間放送局が国民保護法制にもとづく「指定地方公共機関」の指定を受けたと報告し、春闘でストを背景に「指定の返上」を経営者に迫ると述べました。



「容認」テコに、横断的な春闘・賃上げを

牧野教授が「財界の21世紀戦略と06経労委報告」を講演

 代表者会議では、春闘方針案の提案に先立ち、牧野富夫教授(日大経済学部教授、労働総研代表理事)が「財界の21世紀戦略と06経労委報告」について講演しました。
 牧野教授は、財界の21世紀戦略の中心が「小さな政府」=「新自由主義」=「自己責任」強要の無責任国家であることを明らかにするとともに、『06経労委報告』の特徴として、マスコミ報道など通じて「賃上げ復活ムード」が醸成され、「追い風」になっているが、内容は経営事情次第で企業ごと、成績次第で個人別の「バラバラ賃上げ」であると紹介。そのねらいは、大企業のぼろ儲けに対する労働者の不満を「部分的・差別的賃上げ」でかわしつつ、実は「春闘解体(「春討」化)を実現させることで、まさに「毒入り」だと注意を呼びかけました。そのうえで、「一部の賃上げ容認」をテコとして、横断的な「春闘型賃上げ」を拡大するために、春闘共闘や全労連のたたかいへおおきな期待を寄せました。




 
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