2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第 40 号  2005年08月10日

(全国の改定状況)

 

愛知、滋賀、香川で目安プラス2円

 05地域別最賃  16都府県でプラス1円

自主性を発揮。各地方は異議申出へ

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 05年度の地域別最低賃金は、中央最賃審議会の「ABC各ランク3円、Dランク2円の引上げ」「地方審議会における合理的な自主性発揮」とする答申にもとづき、各地方審議会が開催されてきましたが、9日までに46都道府県(除く鳥取県)の時間額が答申されました。その結果、愛知、滋賀、香川の3県で「(目安3円)プラス2円」(昨年は4県)、宮城、東京、京都、大分など16都府県で「(目安2〜3円)プラス1円」(同40県)をかちとり、25道県では「目安どおり」になりました。なお、福井県、岐阜県は「地場産業の衰退」などを理由に、異例の「(目安3円)マイナス1円」となりました。鳥取県では労使の調整がつづいており12日には結審の予定です。

 05地域最賃は、4年ぶりに2〜3円の有額答申を勝ちとり、加えて全国的に1円、2円を上積みさせたことにより、地域別最低賃金を意識しながら時間給を設定している各企業では「5円」「10円」の単位で引上げるところが多くなるものと予想されます。今回の結果は、切実な要求から見れば不十分ですが、低額時間給の引上げに大きな役割をはたすものと思われます。

 この間、各地方組織は地方局・審議会に対し、「時間額を1000円以上に」とする最賃改善署名を武器に、「最賃体験」の結果と声、地域や自治体の「時間給調査」などを示し、生計費原則にもとづく「暮らしていける最賃」水準へ、現行水準の抜本的な引き上げを求め、要請、傍聴、座込み・宣伝行動などを取りくんできました。こうした運動が、官民一体ですすめられ前進してきたことが、公労使各委員の主張、マスコミの報道・論調にも影響を与えてきました。

 これまでの審議態度では、報告のあった46都道府県中、全会一致が16県(昨年は17県)、使用者側反対が8県(同22県)、労働者側反対が7県(同4県)などとなり、昨年に比べ使用者側反対が14県減り、労働者側反対が3県増えました。県労連などによる「異議申出」のとりくみは、群馬、埼玉、東京、神奈川、愛媛などで準備・検討されています(昨年は16県)。

 (写真は東京春闘共闘の労働局前座り込み)  

(全国の改定状況)


(以 上)



 
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