第 24 号　 2005年04月28日

第２回 ０５春闘進ちょく状況調査 回答引出し３７％､妥結は１２％ ４月末〜連休明けに決着めざす 　国民春闘回答集計センターは２７日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施した。春闘要求の実現をめざした「４・２０第２次全国統一行動」をたたかい、月末の「闘争集中ゾーン」真只中の段階で２４単産から４０１５組合の報告（昨年は２０単産３２７７組合）があった。調査対象となる組合数が前年同期比で７３８組合も増え、その多くが困難な中小労組であることから、要求提出の割合が７３％（昨年は７５％）、回答引出しが３７％（同４１％）、妥結・妥結方向が１２％（同１４％）で、スト実施が１４％（同２６％）など、いずれも昨年に比べて低い数値になった。回答の特徴では「定昇カット」や「賃下げ」数が大幅に改善されているのが特徴である。 要求提出組合数は７３％に改善 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は４０１５組合（２４単産）で、ほとんどが中小労組である。昨年と比べると、全農協労連（単協労）、映演共闘（労連）、福祉保育労などが増えた。組合数が多いところは建交労の７４９組合、福祉保育労５５７組合、日本医労連４３７組合、全労連全国一般３５０組合、自交総連３３０組合、ＪＭＩＵ３１７組合など。なお、昨年の最終集計（６月末）で全体計は４１７４組合（２８単産）だったが、現時点で回答の出ていない４単産（地銀、銀行、外銀、私学）は調査対象からはずしている。分母が増えたため、単純比較はできないが特徴点は以下のとおり。 　要求提出は、計２９４６組合で全体の７３％（前年７５％）に達した。繊維産労と検数労連、通信労組、全損保が１００％で、全倉運が９３％、出版労連と民放労連が９２％、自交総連と全信労の８８％、全労連全国一般と映演共闘（労連）の８６％、化学一般労連８４％などが高率である。 回答引出し３７％に｡妥結はいまだ１２％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１４６９組合で、４月２０日の「第２次全国統一行動」のたたかいを経て、ようやく３７％の水準に達した。遅れている要因は、業績不振の中小企業を中心に「賃上げできる経営実態にない」という現実や、それを悪用した回答引き延ばし、地域や業界の相場待ち、大手企業のベアゼロ回答を睨んで「成果は一時金で」という傾向が指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ通信労組と検数労連、繊維産労の１００％があり、民放労連９２％、出版労連９０％、化学一般労連の６８％、ＪＭＩＵ６７％、全倉運６４％などが高率である。建設関連労連、自交総連、映演共闘や金融、私学関係の回答引出しは、４月下旬から連休明けに本格化する。 　回答内容では「ベアゼロ（定昇のみ）」が多く、通信労組のＮＴＴグループは全６４社、建設関連労連と全損保、全証労協の回答も今のところ１００％。「ベアゼロ（定昇のみ）」が多く見られる単産は、全倉運、生協労連、全労連全国一般、民放労連、日本医労連などで各々５０％以上となっている。「ベアゼロ（定昇のみ）」は計５８６組合、「ベアゼロ（定昇もなし）」が９０組合も見られる。ただし、「定昇カット」と「賃下げ」は計２０組合で、昨年の８７０組合に比べ大幅に押し返した。各単産はここにきて、「未解決組合対策」などを打ち出し、純ベアに執着しつつ納得できる解決をめざしてたたかっている。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは４９１組合で、いまだ１２％にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。「妥結方向」は検数労連の１００％、「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは出版労連の６８％だけで、比較的高率なのは民放労連４５％と化学一般労連３８％、広告労協３１％、ＪＭＩＵ２５％など。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。 スト権の確立は５９％､実施が１４％とともに低調 ［スト権確立・実施数］ 　スト権を確立したのは１９７４組合で、調査計の５９％にとどまっている。この要因は、確立数が２０％に満たない単産がいくつかあるように、産業別にバラツキが見られることである。高率で確立したのは、繊維産労、検数労連、通信労組、全労連全国一般、全損保でともに１００％。ＪＭＩＵ８２％、建交労７９％などが高率であった。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計４６４組合・１４％で、「４･１５年金スト」をたたかった昨年に比べ半減した。集中回答翌日の「３・１７第１次全国統一行動」が３８４組合で、その後、「４・２０第２次全国統一行動」を中心に８０組合増えた。これまでのところ通信労組は全支部が「３･１７統一スト」に結集したほか、検数労連が５０％、ＪＭＩＵ４７％、全証労協４０％、出版労連３３％、民放労連３０％などが比較的高率でストライキを決行し奮闘している。 決着をめざす闘争と特別対策を｡悪法阻止と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は「年金スト」で盛り上がった昨年に比べ、各指標が若干後退して推移している。反面、登録組合の回答水準では単純平均、加重平均とも金額・率が各々前年を上回り、パート賃上げでも善戦している。したがって、４月末決着をめざす産業別闘争や連休明けの特別対策を軸に、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが改めて必要である。介護保険法の改悪許すな！悪法阻止のたたかいと結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 第２回　０５春 闘 進 ち ょ く 状 況 2005年4月27日 国民春闘共闘委員会

	調査	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
単産名	組合数	確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	291	80	27%	162	56%	73	25%	3	1%	17	6%
建交労	749	590	79%	590	79%	145	19%	3	0%	76	10%
建設関連労連	54			18	33%	18	33%	2	4%	2	4%
ＪＭＩＵ	317	259	82%	263	83%	211	67%	150	47%	80	25%
化学一般労連	117	26	22%	98	84%	79	68%	5	4%	45	38%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%
自交総連	330	191	58%	289	88%	31	9%			23	7%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	1	50%	2	100%
通信労組	64	64	100%	64	100%	64	100%	64	100%	0	0%
全倉運	44	6	14%	41	93%	28	64%			14	32%
生協労連	177	8	5%	77	44%	63	36%	2	1%	5	3%
全国一般	350	350	100%	300	86%	126	36%	15	4%	16	5%
全信労	40	10	25%	35	88%	9	23%
全損保	15	15	100%	15	100%	2	13%			1	7%
全証労協	15	8	53%	12	80%	5	33%	6	40%
全印総連	143	21	15%	95	66%	78	55%	20	14%	23	16%
民放労連	100	46	46%	92	92%	92	92%	30	30%	45	45%
出版労連	136	67	49%	125	92%	122	90%	45	33%	93	68%
広告労協	45			27	60%	17	38%			14	31%
映演共闘(労連)	21	11	52%	18	86%	5	24%			1	5%
日本医労連	437	212	49%	315	72%	227	52%	120	27%	13	3%
福祉保育労	557			297	53%	68	12%			20	4%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	3	33%			1	11%
報告計	4015	1974	59%	2946	73%	1469	37%	464	14%	491	12.2%
前年同期	3277	1836	59%	2466	75%	1347	41%	814	26%	452	13.8%

  　つなごうよ　くらしと平和　守る手を

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