2004年国民春闘共闘情報
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第 5 号  2003年12月05日

 

平均は2.29月+αで72万円台に

なんとしても前年実績以上を!決着せまる

 年末一時金第3回集計  7単産が前年上回る

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は12月4日、年末一時金の第3回集計を行った。これには、この間回答を引き出した30単産・部会から報告が寄せられた。郵産労を除く各単産の回答が出揃い、03年末一時金闘争は決着に向かいつつある。

2.回答+妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

(1) 登録組合数 824組合 登録31単産中 30単産に回答
(2) 回答組合数 574組合 回答引出し率 69.7%
(3) 2次回答以上 155組合 回答上積み率 27.0%
(4) 妥結組合数 230組合 妥 結 率 27.9%
(5) [回答+妥結]      
  単純平均 574組合 2.29カ月+α 724,914円
  前年実績 同一組合   734,581円
  引上げ率 同一組合対比   −1.32%
  加重平均 153,031人   814,217円
  前年同期(11.29) 517組合 2.34カ月+α 735,432円



.11月末を中心に、各単産は「年末一時金の決着を迫る」統一行動をとりくみ、交渉集中、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みをめざしてきた。その結果、各単産の回答が出揃い、70%の組合が回答を引出き出し、28%の組合が妥結した。単純平均は2.29カ月プラスαの72万4914円で、前年実績に比べ月数で0.05カ月減、金額で9667円(1.32%)減という水準になった。中小企業では、長びく不況とコスト圧力などで苦しい経営状況ながら、製造業の回復基調もあり前年のマイナス幅(6.66%減)を大幅に緩和させている。

 これまでの最高は出版労連傘下の320万4666円で、150万円以上の回答は出版、印刷、民放、日本医労連など19組合が獲得している。前年実績対比でプラスになっているのは全証労協の29.5%、建交労製造の24.5%、検数労連の13.4%アップをはじめ、建設関連労連、JMIU、全労連繊維、全国一般製造の7組織。これらの単産を中心に10%以上の引上げ45組合を含め前年実績額以上が181組合(金額回答数の43%)ある。19単産ではなお前年実績比マイナスだが、減額幅の縮小や前年実績以上をめざす粘り強い交渉がつづいている。第2次回答以上の上積みは155組合(回答組合数の27%)がかちとり、最高は日本医労連大阪の組合が第7次まで追い上げている。

.12月を迎え、10日や15日の支給日を前に、ほとんどの単産・単組が一時金など秋年末要求の決着をせまっている。進ちょく状況は昨年に比べて若干早めに推移。中央単産の「春闘討論集会」も開催されはじめ、04春闘の要求や統一行動をめぐる論議も活発になってきた。

(以 上)



 

 

 <お願い>19日(金)「職よこせ!リストラやめろ!失業なくせ!総行動」に多数のご参加を