2004年国民春闘共闘情報
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第 3 号  2003年11月21日

 

山場むかえ単純平均73.8万円に

 03年末一時金回答・第2回集計  114組合が前年上回る

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は11月20日、年末一時金の第2回集計をおこなった。26単産・部会から登録組合の47%にあたる384組合が回答を引き出し、うち97組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

(1) 登録組合数 825組合 登録30単産中 26単産に回答
(2) 回答組合数 384組合 回答引出し率 46.6%
  前年回答額以上 114組合 金額回答数の 40.0%
  妥結組合数 97組合 妥 結 率 11.8%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 384組合 2.28カ月+α 737,550円
  前年実績 同一組合   764,006円
  引上げ率 同一組合対比   −2.40%
  加重平均 94,120人   834,042円
  前年同期(11.15) 90,863人   897,611円



3.11月も中旬となり、各単産は14日までに回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答を引き出し、「11・19全国統一行動」を前後して上積みの交渉を集中してきた。今回は、自交総連、全労連全国一般、全証労協、銀行労連、全印総連、民放労連、広告労協より第1次回答の初報告が寄せられ、JMIU、化学一般、建交労・運輸、全倉運、生協労連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ(新聞)などからは追加の第1次回答と上積み回答が寄せられた。
 その結果、回答引き出し数が47%に増え、単純平均は2.28カ月+アルファの73万7550円、一人当たり加重平均で83万4042円になり、1週間前の第1回集計に比べて月数、金額とも上昇傾向を示した。大企業の業績がV字回復したことや株価の一時的な上昇も反映して、前年実績額にプラスの回答が4割に当たる114組合に達した反面、現実の業績不振、将来展望への不安などを理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない回答も同居している。この結果、前年実績との比較では1万8155円(2.40%)の減ながら、前年同期の減額幅(6.32%)を緩和させている。
 こうした中で、全労連繊維、自交総連(自教)、全証労協、広告労協、映演共闘の5単産では前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。引上げ率の最高は全証労協の組合で、62万円ながら前年が31万円余だったことから95%(約2倍)の引上げになった。また、満額回答が出版労連を中心に6組合あり、これまでの最高額は出版労連傘下の269万1683円で、150万円以上の回答は出版、民放、全印総連、日本医労連の計14組合が獲得している。


26〜28日、決着迫る統一行動で実績+アルファを!

4.民間調査機関の「年末一時金支給予測」が軒並み前年実績プラスで、日本経団連の大手企業140社の妥結状況は79万7978円、2.69%アップとなっている。労働者の年間収入は5年連続低下しておりガマンも限界である。各単産は、次週の26、27、28日を中心に「秋年末要求の決着を迫る統一行動」を設定し、年末一時金や職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。

(以 上)