2004年国民春闘共闘情報
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第 17 号  2004年3月18日

 

ストや抗議行動に全国で35万人

賃上げと雇用確保、年金大改悪反対かかげ

 春闘要求実現3・18全国統一行動を展開中


 本日18日、国民春闘共闘は前日の集中回答をうけて「春闘要求実現3・18全国統一行動」をたたかいました。官民25単産がストライキや時間内外の職場集会、地域決起集会を取りくみ、47都道府県ではスト職場の激励、決起集会、年金改悪反対の駅頭・街頭宣伝行動などを実施しています。全体では、約35万人が決起する怒りの大行動になりました。
 本日、ストライキを中心にたたかっているのは、日本医労連、JMIU、通信労組、建交労鉄道本部、出版労連などで、一部がストライキに突入しているのは生協労連、全印総連、民放労連などです。公務の各単産(国公労連、自治労連、全教、郵産労)は、職場集会や民間スト職場の支援、宣伝・ビラ配布、地域の春闘決起集会、年金大改悪反対の宣伝行動などに奮闘しています。

全国100拠点743人が始業時からスト突入

 通信労組  持株会社前の突入集会に100人

 写真

 東京・大手町のNTT持株会社前では早朝8時30分から通信労組のストライキ突入集会が決行され、周辺労組、国公労連の本部と各単組、自治労連、全教、郵産労、航空連、全労連役職員らが支援に駆けつけました。(写真)
 岩崎俊通信労組委員長は、全国35都道府県100拠点で743人が始業時から10時までのストライキに突入したことを紹介し、「11万人リストラで、会社はNTT労働者に50歳で退職しろ、働きたければ30%賃下げだ、転勤だと押し付けている。こうした横暴が巨大企業・NTTで許されるなら、日本の大企業がこぞって採用する。本日のストライキは、日本の労働者の働くルールを守るためのたたかいでもある」と述べ、東地本とリストラ原告団の代表が決意表明しました。
 集会では、国民春闘共闘の熊谷金道代表幹事(全労連議長)、日本共産党宮本岳志参議院議員をはじめ、国公労連、航空連、建交労鉄道本部、東京地評の代表が激励あいさつしました。


 

産業別・単産別総括表

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 各単産が第1次回答を引き出す

137組合の単純平均5216円に

JMIU、建交労製造・運輸、全印総連など前年比プラス


 国民春闘共闘に結集する17単産は17日、回答指定日(JMIUは第2次)をむかえ、産別いっせい団交、集団交渉で回答引出しに奮闘しました。これまでに、日本医労連、建交労、JMIU、生協労連、全印総連、出版労連、地方マスコミなどから回答報告が寄せられました。18日午後3時現在の回答状況は、9単産137組合の単純平均で5,216円、1.74%(前年同期比108円減、0.01P減)となっています。
 初回回答の特徴は、第一に回答引き出し数が各単産で前年同期(3月中旬対比)を上回っていること、第二にJMIU、建交労製造・運輸、全印総連などで単純平均が前年同期比を上回ったことで(全組合集計では出版、新聞も同)、この間の低落傾向に歯止めがかかり、財界・大企業の「賃下げ春闘」の主張をはね返しつつあることです。
 しかしながら、大企業労組の「ベア要求なし」や経営側の「賃下げ」提案、「業績配分は一時金に上乗せ」の回答を反映して、相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」が多数を占めています。中小企業では経営困難が続いており、「業績回復」と裏腹の下請いじめなどを反映して、きびしい回答状況となっています。一部に若干のベアと「定期昇給」(1.8%程度)を確保したところもありますが、総じて労働者の生活実態や要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。
 こうしたなかで、四桁・1000円を超えるベアをかちとったり、親企業がベアゼロなのに下請で5桁・1万円を回答させたり、今後の要求前進につながる回答を引き出しました。多くの単産が前年同期比では上回っているものの、前年最終実績比ではなお下回っており、今後の統一行動強化が期待されます。




 
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