2004年国民春闘共闘情報

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第 １３ 号　 2004年2月25日

２･２５全国1000地域総行動の先陣 今年こそ賃上げを､許すな年金改悪 東京･新宿駅の早朝宣伝に147人 　国民春闘共闘と全労連は２５日、全国４７都道府県で「２・２５全国１０００地域総行動」を終日展開しています。これに呼応する中央単産と全労連の役職員が「元気いっぱいの０４春闘を見てもらおう」と東京駅、新宿駅で「早朝宣伝行動」を実施。両駅に各７０人以上、計１４７人が結集して通勤途上のサラリーマンらに１５００枚の春闘ビラを配布しました。 　 　新宿駅西口には自治労連、全教、全農協労連、建交労、生協労連など官民各単産と全労連から７６人が参加し、「おはようございます」と声をかけながら約５００枚の春闘ビラを配布しました。 　宣伝カーの上から国民春闘共闘の老田代表幹事、建交労の赤羽書記次長、全教の石元委員長、ＪＭＩＵの三木書記長、自治労連の川俣副委員長がマイクを握り、「労働者・国民を犠牲にして大もうけの大企業の社会的責任を追求し、人間らしい生活を、小泉悪政にストップを」などと訴えました。 　国民春闘共闘・老田弘道代表幹事の訴え（要旨） 　国民春闘共闘・全労連は０４春闘を全国でたたかい、今日は１０００箇所以上での行動が予定されている。GDPが年率で７%増と報道されたが、国民にとっては実感できるものではない。賃上げされない、一時金が引き下げられる、退職金・年金は削られ、早期退職優遇制度などで中高年は職場から追い出される、青年は就職できないなどで、労働者・国民は不安を抱えている。小泉「構造改革」を変えさせるために、声をあげることがいま重要だ。労働者・国民が要求実現のために、職場・地域から春闘の輪を広げたたかっていくことが求められている。おおきなご支援をお願いしたい。 ビラが足りない東京駅 小泉悪政を批判､春闘支援を訴える 　東京駅八重洲北口での宣伝も早朝８時前からスタート。国公労連、日本医労連、全損保、建交労、福祉保育労、郵産労、東京地評、全労連などの役職員がぞくぞく駆けつけ７１人に。両側から出勤するサラリーマンらに春闘ビラを手渡し、約１０００枚を配布。早い人は３０分ほどで手持ちがなくなりました。 　宣伝カーの上では、国民春闘共闘の浦上事務局次長（全損保書記長）をトップに、熊谷代表幹事（全労連議長）をはじめ、東京地評の平山副議長、国公労連・堀口委員長、全日赤・大田委員長、国民春闘共闘・岩田事務局長らがつぎつぎマイクを握り訴えました。各弁士は、トヨタ、ＮＴＴなどの大企業が史上最高の利益をあげていること、その要因としての海外展開とリストラ・賃下げ攻撃などの労働者いじめ、下請いじめを批判。また、憲法違反のイラク派兵問題や年金大改悪、消費税大増税計画の動きなどの悪政を示して、０４春闘の要求を紹介、「春闘」への理解と支援を訴えました。 　国民春闘共闘の熊谷代表幹事は、「経済成長７％の報道に小泉首相は満面の笑みを浮かべたが、輸出や設備投資が好調だったことが要因で、個人消費が改善したものではない。働くものの賃金は１０数年前の水準に引き下げられ、医療・年金など社会保険料の負担にあえいでいる。一部の大企業だけが海外で大もうけしても、国民の暮らしはいっこうに良くならない」と批判しました。今春闘の要求について、「私たちは、すべての労働者にせめて１万円の賃上げを、パート・臨時労働者の時間額を５０円以上引上げを、最低賃金の引上げをと政府、各企業に要求している」と紹介。たたかいへの大きなご支援を訴えました。 　国民春闘共闘の浦上事務局次長は、損保産業の再編「合理化」問題にふれ、１１万人が９万人に減らされ、成果主義賃金が導入されて、すさんだ職場になっていることや、希望退職が毎年繰り返され、サービスが低下している実態を紹介。「いまこそ働くものが声をあげることが必要だ。労働組合に結集して、みんなで職場を変えていきましょう」と訴えました。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く