2003年国民春闘共闘情報
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第53号・夏季第1号  2003年6月09日

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271組合平均で2.18カ月+α

75.6万円。減額ながら同期上回る

 夏季一時金第1回集計。大手不調、中小が善戦 

2003年6月9日 2003年国民春闘回答集計センター

 1.国民春闘回答集計センターは6月6日、夏季一時金の第1回集計を実施した。登録組合の32%にあたる271組合(23単産・部会)が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に118組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

 
(1) 登録組合数 839組合    
(2) 回答組合数 271組合 回答引出し率 32.3%
  妥結組合数 118組合 妥 結 率 14.1%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 271組合 2.18カ月+α 756,130円
  前年同期比 (02.06.11) 750,616円 +0.73%
  前年実績比 (同一組合) 784,794円 −3.65%
  加重平均 3.9万人   799,743円

3.回答+妥結の特徴はつぎのような諸点である。
 1) 5月末から6月上旬にかけて、建交労、JMIU、全倉運、民放労連、日本医労連、地方マスコミ(新聞)などの各組合が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第1次回答を引き出しつつある。全体の傾向は、回答引出し数が前年水準を下回っているものの、単純平均が756,130円で前年最終実績額(同一組合)との対比で28,664円の減額ながら、前年同期比では5514円上回っていることである。前年を上回っているのは21単産・部会中、全労連繊維、建交労・運輸、地銀連などの5組織と地方登録組合である。しかしながら、春闘の「ベアゼロ」や賃下げに加え、一時金の度重なる減額によって家計は悪化しつづけており、生活改善、消費回復には不十分な水準である。

 2) 回答・闘争状況の特徴は、第一に、大企業で5万円〜10万円の減額なのに対して、中小企業では若干の増額をかちとって善戦していることである。ただし、一部の中小企業では「業績不振」「融資ストップ」などを理由に前年実績の半減など超低額回答も見られる。また、大手企業を中心に「業績リンク」が強まっていることである。第二に、統一団交・統一行動など産業別統一闘争を軸に、組合員と職場世論を結集してたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していること。第三に、企業の大小を問わず一時金の回答を「企業損益の調整弁」として使っており、賃金でガマンを押し付けた分、一時金で若干考慮している企業が見られることなどである。

 3) 高額回答については、出版労連の組合で269万円などマスコミ関係を中心に150万円以上が15組合報告されている。前年実績額以上を獲得したのは77組合(回答数の28%)、第2次回答以上の上積みは52組合(同19%)で、これまでの最高は出版労連の2組合と映演共闘、日本医労連の組合など4組合が第4次回答まで積み上げている。



(以 上)




 
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