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回答引出しが急増７割弱｡上積みも
単純平均２.１５月＋α７０万円に
夏季一時金第３回集計 好･不況｡産業間格差が拡大
２００２年７月０９日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１．２００２年国民春闘回答集計センターは７月５日、各単産・地方共闘より７月上旬の夏季一時金回答報告を受けて第３回集計をおこなった。登録組合の６６％にあたる５６９組合が回答を引出し、うち３０４組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。
| （１） |
登録組合数 |
８５８組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
５６９組合 |
回答引出し率 |
６６.３％ |
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２次回答以上 |
１６７組合 |
上積み回答率 |
回答数の２９.４％ |
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前年実績額以上 |
１０１組合 |
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回答数の１７.８％ |
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妥結組合数 |
３０４組合 |
妥 結 率 |
登録数の３５.４％ |
| （３） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
５６９組合 |
２.１５カ月＋α |
６９７,８８１円 |
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前年同期比 |
（2001.7.12） |
７３６,８１５円 |
−５.２８％ |
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前年実績比 |
（同一組合） |
７６３,８９０円 |
−８.６４％ |
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加重平均 |
１１.１万人 |
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７７８,２２４円 |
３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
１）７月上旬の特徴は、多くの単産が夏季一時金の支給日を迎えつつあり、６月末段階を中心に春闘未解決組合とともに、交渉集中日、統一行動日などを設定して決着を迫るとりくみをすすめてきた。前回集計時（６月２０日）以降、新たに回答を引出してきたのは検数労連と全信労、外銀連で、回答引出し・上積みがすすんでいるのは全農協労連、建交労建設、自交総連（自教）、建交労運輸、全国一般、全印総連、広告労協、日本医労連、地方登録の各組合などである。こうして、登録３１単産・部会のうち郵産労を除く各単産の回答が出揃ってきた。また、支給日に合わせて妥結する組合も急増した。
２）回答状況の傾向は、全体平均が同一組合の前年実績比で８.６％もの減額を押し付けられていることである。対比可能な２５組織中、前年同期比でプラスになっているのは建交労製造、全国一般製造、建交労運輸、生協労連、地方登録組合、地方マスコミ（新聞）の６組織のみで、同マイナスになっているのは建設業、製造業、運輸通信業、金融保険業、マスコミ関係業などの１９単産となっている。「ベアゼロ」「賃下げ」の春闘にひきつづきなりふり構わぬ総額人件費削減攻撃や、中小企業での業績悪化などによって、二桁のマイナスになっている単産も見られる。こうしたなかで個別にみると、１６７組合が第２次回答以上の上積みをかちとり、１０１組合が前年実績額を上回って奮闘している。
３）最高回答次数は高見沢電機支部（ＪＭＩＵ）の第６次回答で、サンテレビ労組（民放労連）と南日本新聞労組（地方マスコミ）が第５次回答。最高月数はテレビ朝日労組（民放労連）の５.３カ月分。高額回答については出版労連の組合が３２３万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係中心に１５０万円以上が１８組合報告されている。
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