2002年国民春闘共闘情報
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第41号・夏季第1号 2002年06月11日

329組合平均で2.19カ月+αの

75万円。7.9%の減額

 夏季一時金第1回集計。好・不調で回答二極化  

2002年6月11日●2002年国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘回答集計センターは6月10日、夏季一時金の第1回集計を実施した。登録組合の38%にあたる329組合が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に117組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

 
(1) 登録組合数 858組合    
(2) 回答組合数 329組合 回答引出し率 38.3%
  妥結組合数 117組合 妥 結 率 13.6%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 329組合 2.19カ月+α 750,616円
  前年実績 (同一組合)   815,017円
  引上げ率 (同一組合対比)   −7.90%
  加重平均 6.0万人   857,606円

3.回答+妥結の特徴はつぎのような諸点である。
 1)5月末から6月上旬にかけて、回答指定日をむかえた建交労、JMIU、全倉運、全印総連、日本医労連、地方マスコミ(新聞)などの各組合が統一行動を背景に第1次回答を引き出しつつある。全体の傾向は、回答引出し数が前年水準を上回っているものの、単純平均が750,616円で前年最終実績額(同一組合)との対比で64,401円減、7.90%減と大幅なマイナスになっていることである。春闘の「ベアゼロ」に加え、一時金の度重なる減額によって、労働者の家計は悪化しつづけており、生活改善、消費回復に役立たないものである。前年同時期との対比で前年を上回っているのは22単産・部会中、建交労・運輸、生協労連の2組織と地方登録組合のみである。

 2)回答・闘争状況の特徴は、第一に、春闘同様に統一団交・統一ストなど産業別統一闘争を軸に、組合員と職場世論を結集してたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していること。第二に、企業の大小を問わず一時金の回答を「企業損益の調整弁」として使っており、業績の好・不調によって回答額が二極化していること。また、大手企業を中心に「業績リンク」が強まっていることである。第三に、大企業で2〜3%減なのに対して、中小企業では9〜10%減になるなど規模別較差が拡大していること。一部の中小企業では、「単価切下げ」「融資ストップ」などを理由として前年実績の半減など超低額回答も見られることなどである。

 3)高額回答については、出版労連の組合で275万円などマスコミ関係を中心に150万円以上が15組合報告されている。前年実績額以上を獲得したのは72組合(回答数の22%)、第2次回答以上の上積みは81組合(同25%)で、これまでの最高はリオン支部(JMIU)と民放、出版の組合など3組合が第4次回答まで積み上げている。