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過半数に回答｡５８００円台を回復
金融など回答引出し､加重も上昇
５月上旬の回答の特徴について
２００２年５月１７日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１万円以上の回答
１．春闘回答集計センターは５月１６日、２００２年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月上旬段階の回答を中心とする第７回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の３０単産と８地方共闘である。
２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
９５０組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
４８１組合 |
引出し率 |
５０.６％ |
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うち２次回答以上 |
１４７組合 |
上積み率 |
３０.６％ |
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うち前年実績以上 |
９７組合 |
回答数の |
２０.２％ |
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妥結組合数 |
２３５組合 |
解決率 |
２４.７％ |
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| （３） |
単純平均 |
４８１組合 |
５,８０９円 |
同率 |
１.９０％ |
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前年同期 |
６５２組合 |
６,６５２円 |
同率 |
２.１９％ |
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前年同期比 |
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− ８４３円 |
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−０.２９Ｐ |
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加重平均 |
１４.１万人 |
７,２６９円 |
同率 |
２.０１％ |
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前年同期 |
１４.８万人 |
７,６０９円 |
同率 |
２.２６％ |
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前年同期比 |
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− ３４０円 |
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−０.２５Ｐ |
（４）４月末〜５月上旬の動向について
各単産は、「４月末決着」をめざす統一行動を配置してたたかってきたが、約８割の組合が解決に至らず、５月闘争に継続してきた。連休明けに仕切りなおし、改めて集中団交や統一行動を背景に交渉を追い上げている。５月に入り、今回は地銀連、全損保から初めての回答が寄せられたのをはじめ、全農協労連、建交労・建設、建設関連労連、全労連全国一般、映演共闘や各地方からも新規回答が報告された。総じて新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っている。また、中堅・大手組合を中心に「１万円以上の定期昇給」を死守した報告が同時に寄せられた。メーデーと連休を挟んだこの間のたたかいによって、回答引出しが４８１組合となり、ようやく過半数を超えた。うち１４７組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、前年実績以上を含め２５％に相当する２３５組合が妥結した。
こうしたことから、単純平均は５８０９円（１.９０％）で、前年比８４３円（０.２９Ｐ）の減ながら、前回集計時（４／２６）に比べ３３円上昇し、４月上旬からの減少傾向に歯止めがかかった。一人当たりの加重平均も７２６９円（２.０１％）、前年比３４０円（同０.２５Ｐ）の減ながら上昇傾向を示した。産別として解決の方向にむかっているのは出版労連、地方マスコミ（新聞）、化学一般労連・紙パ、全倉運と検数労連の５単産・部会で、ＪＭＩＵ、化学一般労連、自交総連（自教）、建交労・運輸、全印総連などでも妥結する組合が増えている。
（５）これまでの最高額は広告労協の組合の１７,８００円で変わらず。前年実績額との比較で京都生協労組（生協労連）の１８９０円は前年がマイナスだったこともあって＋１６，９１９円である。回答次数では朝日新聞労組（地方マスコミ）が第６次の上積み、大泉製作支部（ＪＭＩＵ）、医学書院労組（出版労連）、全商業太陽分会（全国一般）の３組合が第５次の上積み回答を引出している。「１万円以上」の回答は計３６組合となった。１万円以上の回答
３．郵産労が調停申請した「非常勤職員の時間給引き上げ」要求について
この間、郵産労は国営企業の賃上げ問題が先送りされたことに抗議しつつ、郵政にはたらく非常勤職員（一日換算で約１１万人）の賃上げについて、アンケートや組織化を背景に中労委へ調停申請した。国営企業では初めてのケースである。
５月７日の事情聴取で組合側は、
1) 全国どこでも誰でも時給１０００円以上に、
2) ＩＬＯ条約や国際人権Ａ規約（公正な労働条件、同一価値労働・同一賃金など）の尊重、
3) 物件費でなく人件費として計上すること
などを要求。総務省側がこれを拒否したため、調停委員会は同日「労使双方は郵政本務者の賃金交渉の動向等を見極めつつ、引き続き誠意をもって話し合うよう勧告する」（委員長）として調停を打ち切った。
４．他団体の賃上げ集計結果について
１） ５月０９日現在、連合の第５回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。
| |
妥結組合数 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
組合数 |
人数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 平均賃上げ |
643 |
137.0 |
5,374 |
1.73 |
6,028 |
1.96 |
4,439 |
1.55 |
5,190 |
1.84 |
| ３５歳Ｐ |
47 |
11.6 |
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|
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5,493 |
1.93 |
5,905 |
2.08 |
| ３０歳Ｐ |
46 |
13.8 |
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6,439 |
2.40 |
6,523 |
2.44 |
２） ５月１５日現在､日経連労政部調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。
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回答＋妥結 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
社 数 |
人 数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 大手企業 |
191 |
- |
5,270 |
1.59 |
6,365 |
1.93 |
5,433 |
1.68 |
6,390 |
2.01 |
| 中小企業 |
196 |
- |
3,656 |
1.40 |
4,675 |
1.80 |
3,080 |
1.20 |
4,336 |
1.68 |
５月闘争で粘りづよく賃上げを
医療改悪・有事法制…悪法阻止も正念場に
５．今後のたたかいについて
国民春闘共闘と各地春闘共闘は５月１日、第７３回メーデーを成功させ、賃金闘争を粘りづよく追求しつつ、医療大改悪・有事法制・個人情報保護法など悪法阻止のたたかいを大きく盛り上げていくことを中心とする闘争強化を宣言した。５月３日の「憲法集会」も中央・地方で大きく成功させ、８日、１５日に実施した国会前座り込み行動の大量参加をかちとってきた。
次の節目は、２０日の中央メーデー会場問題裁判の傍聴（東京地裁）、２２日の国会前座り込み行動（衆議院第二議員会館前）と、同日夜の「がんばれ船橋信金の仲間」職員の全員雇用をめざす決起５･２２集会（船橋勤労市民センター）、２４日の「ＳＴＯＰ！有事法制５･２４大集会」（明治公園）などである。私たちのたたかいが情勢の変化を生み出してきたことを確信に、国民春闘共闘をはじめ東京・首都圏各春闘共闘の総力をあげて成功させよう。
５月段階の賃金闘争は、現時点で約７割の組合が５月中旬以降にたたかいを持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も連休明けから本格化してきた。政府の「景気底打ち」宣言が取り沙汰されるなか「月を追って経営状態が深刻」「人べらし・賃下げの先制提案」など、先行してきた単産以上にきびしい現実もみられるが、各々産業別統一闘争で回答引出し・上積みに奮闘している。ＪＭＩＵ、建交労・運輸、民放労連などは夏季一時金闘争に移行し、未解決を包んだたたかいをすすめている。
（以 上）
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