2002年国民春闘共闘情報
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第21号  2002年3月26日

ベアゼロ・ノー。回答引き出し・上積みへ

 各単産   3月下旬に統一行動を強化中

27−28日には、国会前座り込み行動

 3月下旬を迎え、中小企業を中心とする02春闘はこれからが正念場です。各単産はいま、「ベアゼロ」や「賃下げ」を許さず、回答引出し・上積みをめざす統一行動を強めています。
 26日(火)は、建設関連労連の各組合が回答指定日を迎えました。全農協労連は第2波統一行動で、東京の主力組合がストライキを背景に早朝ギリギリまで交渉しましたが、「定昇のみ」の壁は厚く、別枠で「5000円を4月に支払う」ことで決着しました。日本医労連は26〜28日の闘争集中ゾーンで、多くの組合は26日夜に団交を配置しています。
 27日(水)には、検数労連が中央集団交渉で回答指定日を迎えます。全信労はスト含む諸行動で、全印総連と出版労連は第2波統一ストで、民放労連は27〜29日の第3次統一行動ゾーンで各々回答引き出し・上積みをめざしています。この日は、全労連・国民春闘共闘による第3次国会前座り込み行動初日で、各単産、地方から多数の参加が期待されます(参加目標など要請済)。
 28日(木)には、全倉運の各組合が回答指定日を迎えます(29日の中執三役会議で回答分析と闘争方針を検討する)。建交労は月末決着をめざす統一行動を配置して回答引き出し・上積みをめざします。第3次国会前座り込み行動は2日目です。
 29日(金)には、全証労協と広告労協の各組合が回答指定日を迎えます。


「4・12国民総行動」・休暇宣伝行動の成功を

国公労連の全単組委員長が連名アピール

 02春闘がヤマ場を迎えるなか、国民的な緊急課題である「雇用・くらし・いのちを守る4・12国民総行動」、これに「休暇宣伝行動」で結集する国公産別のとりくみも急ピッチですすんでいます。
 国公労連は3月19日に開催した第6回中央闘争委員会において、02春闘統一要求に対する政府・人事院の回答を受けての声明を確認するとともに、当面する「4・12国民総行動」・休暇宣伝行動の成功に向けて、全単組委員長連名の「アピール」を出すこととしました。連名アピールには、国公労連の堀口士郎中央執行委員長をはじめ加盟18単組の各中央執行委員長が名前を連ねています。
 国公労連では各単組と各県・ブロック国公に対し、「行動の意義・目的をふまえて、さらなる補強・具体化をすすめ、このアピールも活用してすべての仲間の結集をかちとるよう、とりくみの強化を」と呼びかけています。(連名は略)



春闘共闘は27日に全単産連名アピールを準備中

 国民春闘共闘では、「医療改悪反対、雇用・くらし・いのち・平和を守る4・12国民ストライキに総決起しよう!」との全単産委員長アピールを準備し意見集約中で、27日にも発表の予定です。



反対の世論と行動を高めよう

有事法制許さない中央集会に3500人

 3月22日、全労連、春闘共闘や安保破棄中実委など7団体がよびかけた「有事法制は許さない!3・22中央集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、あいにくの雨のなか、労働組合・諸団体、首都圏・地方から、3500人が参加して集会終了後、国会請願デモを行いました。
 集会では、小泉内閣と与党が憲法違反の有事法制を4月上旬にも国会提出し、今国会で成立強行しようとねらっていることが紹介されました。代表あいさつした小林洋二全労連議長(国民春闘共闘代表幹事)は「有事法制は米国の無謀な戦争に参戦するため国民を総動員するもの。緊迫した歴史的瞬間を迎えるいま、持てる力を総結集してたたかおう」と訴えました。
 連帯あいさつした航空安全推進労組会議の中川香書記次長は、有事法制によって民間航空機が軍事利用される危険性などについて語り、「立場は違っても働く者の反対の輪を大きく」と共同行動を呼びかけました。各界の代表が発言に立ち、出版労連の石川一行書記次長は「危険性を訴えればたたかいは広がる」、日本医労連の田村亜紀子青年協議長も「医療を通じて戦争に協力することになる。絶対反対」などと力強く決意表明しました。


会場カンパが38万7738円集約されました。ご協力ありがとうございます。