2002年国民春闘共闘情報
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第15号  2002年3月07日

JMIUの主な回答状況へ

 平均4844円   JMIUが第1次回答引出す

くらしと雇用を守る経営責任を追及中

6日、リレーストや決起集会で抗議

 JMIUは5日、回答指定日をむかえ81支部分会(前年は122)が第1次回答を引出しました。回答水準は、単純平均4844円(前年同期比187円減)、1.65%、加重平均で4743円(同656円減)、1.59%という超低額です。
 回答指定日の引出し数が前年を下回ったことや、「賃上げなし」のゼロ回答、回答遅延が増えているのが特徴です。それでも、前年の第1次回答を上回った支部分会が14あるなど今後につづく各単産の励みになるものです。また、村松フルート(埼玉)が1万2240円、日本IBMが(東京ほか)1万2900円の5桁回答を引出しました。

 JMIUの各支部分会は6日、全国で2時間以上の統一ストライキを決行しており、石川武男闘争委員長は「すべての職場で、私たちの要求と「なぜ要求したのか」を再確認し、経営責任を放棄した経営者にきびしい抗議をおこないましょう。3月6日の第1次統一ストライキを、昨年を上回る規模で打ち抜き、経営姿勢の変更を迫りましょう。」「きびしいなかで職場と生活を守るのは、労働者の団結の力です。小泉内閣の支持率が急落したように、たたかえば変えることができます」との見解を発表、組織建設と産業別統一闘争の強化を呼びかけました。全労連と国民春闘共闘では、東京、埼玉両地本のリレーストに役員が参加して、たたかうなかまを激励しました。

お手盛りで「抽選」へ変更。説明つかず

 都公園課と 中央メーデー会場問題で激論

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 第73回中央メーデー実行委員会は5日早朝、東京都庁舎前で、代々木公園の会場使用をめぐり、都側が東京地公労と競合していることから「今年は抽せん」を押し付けてきている問題について、「代々木公園はず〜っと中央メーデーの会場です」「東京都はメーデーをなぜ妨害するのか」などと宣伝し、東京都職員の理解と協力を訴えました。この行動には各単産・団体から65名が参加し、約5000枚のビラを配布しました。
 同日夜には、上野公園内の管理事務所で東京都建設局公園課よりこの問題の説明を受け、交渉しました。これは、実行委員会が提出した「公開質問書」に対する都側の回答で、あまりに不公平・不誠実な対応に、全労連や春闘共闘の参加者から激しい怒りが集中しました。

 都側の回答は、
 1)競合した2団体とも適格であり過去の実績、参加人員を踏まえて「事務取扱要領」(平成6年)三の一の「抽せん」が適切であると判断した、
 2)昨年11月1日の受付日に競合が確認されたもので、事前には知り得なかった(事前周知は不可能だった)、
 3)恣意的でない範囲で都側には一定の裁量の余地がある

 ――などというもので、来る8日に抽せんを実施するという一方的な通告でした。

 参加者はまず、文書回答を求めたのに、のらりくらりの口頭回答になったことに抗議。ついで、十数項目の質問が出されましたが、歴史的にナショナルセンター主催の中央メーデーに使用させてきたことについて、「東京都の事務取扱要領の判断基準になっていない」と答弁。この要領を無視して、連合と実行委員会とが競合しても「連合メーデー」へ使用を認めつづけてきた事実と今回の変更理由について追求すると、説明がつかなくなりました。
 また、89年の裁判時には「(都労連は)地方に限られた労組」と使用を認めなかったのに、今回は東京地公労を「適格」とする理由について納得できる説明がありませんでした。とくに、昨年明治公園で8300人のメーデーを1回実施しただけで「実績と継続性がある」との判断については、建設局に強い地盤をもつ地公労への「お手盛り」としか言いようのないもので、参加者の怒りをかいました。

 実行委員会では、説明(交渉)時間を大幅に延長しても進展が見られないため、トップによる建設局長交渉を正式に申し入れ、交渉を打ち切りました。今後の対応は、6日夜の常任実行委員会で協議し、8日夜の第3回実行委員会(午後6時30分〜全労連会館ホール)に諮ることになりました。なお、本日6日、建設局は局長交渉を拒否するとともに、「抽せん」への対応を迫ってきています。



4・12統一ストの準備を強めよう

国民春闘共闘が拡大常任幹事会で確認

 国民春闘共闘委員会は5日午後、全労連会館で各単産代表を含む第3回拡大常任幹事会をひらき、前記「第73回中央メーデーの会場問題」を協議するとともに、「4・12国民総行動における統一ストの準備」について討議し、強化する方針を確認しました。
 4・12国民総行動をめぐる経過については、概要つぎのとおりです。

 ◇春闘共闘は、02春闘を「国民総決起春闘」としてたたかうことをめざし、全商連、農民連、保団連、全日本民医連、新婦人、全生連などと協議してきたが、4月12日の統一行動成功にむけて、各団体が別紙の「通達文書」を発している。統一行動の名称を「医療改悪反対、雇用・くらし・いのちを守る国民総行動」とする。
 ◇春闘共闘は、この日を労働組合の「国民ストライキ」として構える。共闘参加のすべての組合がストライキを構え、ストが困難な組合でも時間内外の職場大会や休暇闘争などで決起し、春闘共闘最大の統一行動をめざす。
 ◇ストライキの規模・時間帯は単産や単組の指示が基本であるが、職場におけるストとともに地域の諸行動を成功させるために、各単産にできるだけ時間帯を統一して設定するように要請した(13:00〜13:30を基本に)。

 4・12当日の中央での行動を配置して社会的にアピールする件については、単産や東京・首都圏の行動計画と調整するが、国会開催中でもあり、昼休みの国会請願デモや国会前の座り込み行動などができないか相談するとしています。
 各単産・地方共闘には、4月12日の行動計画について早急に具体化し、概要を国民春闘共闘に報告することを要請しています。

 提案を受けての討論では、「総行動実行委員会をつくるとの方針にもとづき、全体の広報と調査機能をもった実行委をつくってほしい。4・12の行動内容はMICとも相談して実施したい」(出版労連)、「自交や運輸は外回りの仕事なので、始業時からでないとストに突入できないし、中央で昼休みの国会請願デモまでは付き合えない。4・12にむけて、悪質企業への全国キャラバンをやって当日は集結行動とする」(自交総連)などの意見が出され、方針を補強しました。