１．茨城労連　桜井和夫

　日本医労連所属の茨城厚生連労組が、ストライキでのたたかいを紹介する。県内に8カ所ある病院で働く人たちに、病院全体が黒字にかかわらず、利益の出ていない病院の職員には、格差支給の提案がされた。これに対し組合は、10数年ぶりに1時間のストライキを打って反撃。8支部のうち5支部がストライキ、２支部が早朝集会を開いた。420名がストライキや集会に参加した。このことで地域医療を守っていることに確信がもてたし、患者さんや組合に入っていない医者からも激励のもあり、要求を勝ち取ることができた。連帯することの大切さを実感した。
　民主団体と進める茨城共同運動は、今年で６回目となる対県交渉を行った。実現可能な県民要求160項目を提出、県から事前回答を得て実施。のべ170人が参加した。
鹿島アントラーズのサポーターであるﾄステムで働く日系ブラジル人の非正規労働者が39名たたかっていることから、雇用問題を前面に行った。
　全体的にこの緊急雇用給付金は、選挙目当ての大企業優遇の交付金といわれているが、地方自治体で地域経済を守ることに積極的に使わせるよう求めた。労働者・民主団体の 側からも使えないか追求する。水戸にある地域労連はそれに関して回答を得ている。地域労連段階、市町村でもこれを追求要求していく。
　総選挙と同時に茨城県知事選挙もおこなわれる。明るい会の一員として間宮たか子さんを擁立して必勝を期す。前回は40万票をとっった。
　無駄な県政から福祉と暮らしにきりかえ総選挙に勝利する決意だ。

２．福島県労連　小川英雄

　6月末から、5万4390人が仕事をさがしているが、就職できたのは3091人、94.3％にあたる51,299人が就職できなかった。昨年末の日比谷公園での派遣村に呼応して、郡山地方労連がこれまで３回の路上労働生活相談を行った。同様に福島地方労連は6回行った。
　県労連としても2月28日の寒い中、集会を行い800人が結集した。6月〜7月にかけて、全県一斉の労働生活相談を呼びかけ、7地域が実施した。その中で、生健会の協力も得て、60人の生活保護適用を実現した。郡山では生健会がないが、20人の生活保護を適用させた。
　労働組合の組織化も、路上相談で17人、電話相談で42人が加入している。この取り組みを一時的なものでなく継続していきたい。相談内容が多面的で複雑な問題を抱えており、幅広い相談や問題解決のための反貧困ネットワークをつくる議論が進んでいる。
　福島では8人のベトナム実習生の支援の輪が広がっている。ベトナムでの契約実態は１年目で賃金が6万円、残業代300円、逃亡防止と称してパスポートの取り上げと月2万円の貯金が強制されていました。
　福島一般労組に加盟し団体交渉で、パスポートの返還と貯金が７２万から６０万円が返還された。8月5日に厚生労働省に立て替え実施し、ベトナムに帰れるように求める予定。彼女たちへの支援が現地と県内で広がっている。通訳や行政書士、農民連など手弁当で支援している。福島県には、2400人の研修・実習生がいる。支援ネットワークの結成を準備しているが、今回の支援で具体的なやり方が鮮明になった。
　大企業のリストラに対する富士通とのたたかいについて。分社化や統廃合が行われ、１５万人の労働者にリストラをしいている。富士通マイクロエレクトロニクスは昨年３月に分社化したばかりなのに、今年１月に再度リストラを発表した。出向先が転籍を強いる法律違反もあり、京浜地帯に飛ばされる人もいる。再配置に応じたのは50人で300人は退職した。会社は自己都合退職を押し通そうとしている。会津若松市には4000人の労働者がいたが、このままだと1100名しかいないことになる。
　門前宣伝これまで２回行い、マスコミにも大きく取り上げられた。現地からは半数がいなくなる職場でとまどいが出てきている。理不尽なリストラ許さない闘い強めていきたい。

３．群馬県労会議　安藤哲雄

　派遣切りの問題とたたかいについて。雇用破壊は、富士重工業が口火を切った。自動車関連産業中心に大量の派遣・期間工切りがおこなわれた。日本製鋼では、外国人50人で組合を結成し、JMIUへ加盟。7月に提訴し、たたかいは新たな段階へ移っている。マスコミも報道し、労働相談が激増している。昨年は年間250件だったのが、今年は6月までで266件、年間で500件を超える勢い。年度末の派遣切りを見越して、群馬でも派遣村を県庁近くで開催するなど、3地域で労働生活相談を実施した。まさに実態は19世紀同様であり、マスコミも取り上げるなど、社会的アピールとなった。感想は、たたかえば勝利できるという簡単なものではないが、たたかわずにはいられない、たたかわなければ生活と権利を守ることはできないということ、そして、たたかえば前進できるということだ。「安定した良質な雇用を」というのは、名前は検討が必要だが、大いに賛同する。いまは求人も激減している。　雇用創出の方策をもう少し具体的にしてほしい。
　この取り組みの中で、組織拡大への意識変化もおこっている。組織拡大はこの間、250人を上回り、増勢への流れができている。広がった前線を維持するためにも、活動家の育成が急務だ。県労会議の活動全体を支えるためにも、待った無しの課題である。知恵と力を絞っていきたいし、全労連からの財政援助もお願いしたい。
　最賃闘争では、群馬県の審議会でも、使用者側が不況を口実に支払い能力論を展開し、政策転換をもとめるなど、巻き返しがなされている。全労連が実施した、首都圏・東北地方の最低生計費試算を軸に、とりくみを一層強化することが必要だ。
　NTTリストラでは、「飯野さんを地元に戻せ」の運動への支援に感謝したい。秋にはNTT11万人リストラ反対、「飯野さんを地元に戻せ」という課題を中心に、大集会を予定している。引き続きのご支援・ご協力をお願いしたい。

４．広島県労連　門田勇人

　広島県労連と地域パート労組連は、広島にあるマツダに直接雇用を行うよう求めてきた。画期的な判断でたが、直接雇用はされていない。そしてさらに、労働局から是正指導をうけ直接雇用を行った。交渉では初めてマツダ本社に通され、初めて要求書を受け取った。マツダ・大企業は社会的責任を果たせの運動が前進している。団体交渉するよう、不当労働行為として6回にわたり交渉した。引き続き、マツダ本社に正規雇用の実現をはかるよう要求していく。
　最低賃金の課題では、広島の昨年の生活保護費と最低賃金の乖離は8円だ。今年、広島県労連とパート労組連は44人中14名が最低賃金体験を達成した。最低賃金体験をして残金が出たという人も出た。健康で文化的な生活をしたい。最低賃金に関して「うちら人間じゃけん」というパンフを作成し、これがとてもよくできている。全国一律最低制と全国一律1000円を求めていく。
　また核兵器なくそうの世界的な運動の前進を目指して、８月に開催される広島・長崎の原水禁大会に、ぜひ若い人たちに多く参加していただきたい。

５．山口県労連　河済盛正

　マツダの問題について。法律に違反しているので、労働局が指導し、100人が直接雇用された。しかし、マツダは法律違反をしたことはないと言い切っている。山口の工場で解雇された１５人が裁判で闘っている。彼らはマツダが好きで、技術を習得できたことを誇りに思っているが、マツダにとっては関係なく、派遣だからというだけで解雇をおこなった。このことに怒りを感じる。このようなことを大きく変える取り組みが必要だ。100人の雇用はサポート社員として、同じ労働者を働かせたという事実はあるが、現実としてマツダは法違反と認めていない。マツダの門前でも宣伝をしているが、敷地内での宣伝は制限されている。マツダで働く労働者に原告の一人一人が訴え、ともにがんばろうと運動をしている。
　外国人実習生・研修生の問題について、中国人で縫製業についている28名がいる。彼らの賃金を支払わせるとりくみを強めている。防府市では５名中３名が労働審判中。残りの２名も裁判になるだろう。彼ら以外で、23名が岩国市や大島町で働きながら団体交渉を進めている。賃金は最賃の半分で、残業代は300円。来日した次の日から朝から晩まで働かされた。住居は６畳に３人。１ヶ月の家賃は３万円支払わされている。まさに人権侵害の実情。会社は、こんな労働条件では日本人を働かせることできないことを平然といっている。
　全国でこのような事例があると思うので、全体的に改善するとりくみが必要だ。
　マツダ、中国人実習生・研修生、ニッタンバンク３つのとりくみで春からワンコインカンパを独自でとりくんでいる。これからもすすめていきたい。
　派遣切りで労働相談が増えているが、組合員も増えてきた。６月末で調査した。全労連の数字はちょっと違うのか、昨年よりは増えている。増えていく体制を強めていく必要がある。
　７月21日、山口県防府市中心に大雨が降った。災害復帰を含め防府市職員が働いている。防府市職労は自治労連の仲間。彼らと力を合わせて災害復帰をおこないたい。
　マツダの原告団もボランティアにと声を掛け合っている。これからもお願いすることあるかもしれないが積極的に対応してほしい。

６．栃木県労連　武藤和志

　2002年から始まったJMIU東武スポーツ支部のたたかいは、最高裁はじめすべての案件で勝利が確定した。全国・単産からの支援に心から感謝したい。現在最終和解に向けて進行中だ。
　2008年12月、JMIUいすゞ自動車支部結成大会には、当事者含め11人の記者会見に、テレビ中継車をはじめ、数倍のマスコミが殺到した。その後、この報道に励まされ、キャノンやホンダの職場でも共同が進んでいる。小山市民病院では、看護助手の偽装請負問題が起こり、3月末に32名が首切りになった。現在、裁判を準備しており、県内では非正規切りで4件の裁判を抱えている。
　3月には、全労連の中山常幹の援助も受け、非正規ネット栃木を結成した。同時に支える会も結成し、財政と世論づくりに励んでいる。この中で、連合ではなく全労連を選択する動きが起こってきた。ある老人施設では、賃金削減提案を受けて、連合の元幹部が自らの体験をもとに、「連合ではなく福祉保育労の組合をつくろう」と、職員54人中51人で結成。トラック職場でも、連合ではリストラに対抗できないと相談が寄せられている。これは大きな流れになる可能性があると感じている。
　栃木県は、財政健全化計画を発表し、私学助成、医療助成を削減する提案をおこなった。これに県民が反発し、雇用問題、県政のあり方が問われている。雇用と暮らしを守るたたかい、公契約運動、非正規切りを許さないたたかいをいっそう強化していく決意だ。

７．熊本県労連　楳本光男

　前回の大会で注目を集めた中国人実習生その後をお伝えする。5月に3年の実習を終えて中国に帰国した。娘を嫁に出した気持ちになっておじさんは肩落としている。この判決が、10月2日に出る。労働局は1年目は労働者でははないとしている。これに対して農業実習生の方は「モノ」だ。この日は内部告発をした証人尋問もあり面白い尋問になる。研修生という名の奴隷労働と題する本20冊販売している。行政に読ませてさらに活用してほしい。
　熊本のＮＥＣの労働者が立ち上がった。セミコンというＮＥＣの子会社は、熊本に元締めが3つあり、4層構造になっている。このセミコンで材料を運ぶ仕事しているのだ。偽装請負認めよと行政指導が入った。ＮＥＣの問題は国の段階まであがっているが、労働局からの正式な回答を待っているところだ。社会的な問題としていく。
　水俣の問題では大変お世話になった。全労連青年部は水俣まで来てくれた。ありがたい。水俣病と思ってない方が３万人が立ち上がった。ノーモア水俣・全面的な支援の中心に立つ全国にも支援を求めていく。

８．全教　北村佳久

　議案に賛成の立場で、10ページのセイフティーネットに関わって発言する。
　建交労、通信労組、生協労連など全労連加盟の民間単産と全労連本部、全農協労連、農民連など、7月23日の中央行動参加の教職員104名以外の諸団体のご協力に感謝したい。7・23行動は貧困と格差から子どもを守り、教育予算を拡充し、30人学級を実現、教員の免許制度廃止を求めて行われた。また、医労連、自交総連などからの連帯挨拶にもお礼を申し上げたい。連帯挨拶は教職員の心に響いた。先生の発言に対してもよかったと感想寄せられた。集中しあって成功した行動だった。シュプレヒコールも１回目よりも２回目の方がよく、参加者の思いが込められたからだろう。文科省前での行動は697名が参加した。これまでの規模と比べても共同の構成としても歴史的な行動だった。7月29日に行った文科省での交渉でも、大きな声を届けることができた。行動の成功は教育基本法改悪反対でのとりくみによるものだろう。昨年からの労働者の雇用を守れの全労連の一大闘争の前進と一体のものとして大きく成功した。
　教育費問題は政党も声を上げ始めた。文科省は公的支援始めると行っている。しかし、奨学金の返済の無償化はヨーロッパ諸国より遅れている。民主党は教育費削減を重点に掲げているが、問題も多い。消費税は増大させず、ヨーロッパ並みの教育制度を確立していきたい。雇用闘争の４点を位置づけながら転換させていきたい。

９．特殊法人労連　岩井孝

　新自由主義のもとで、郵政民営化をはじめ、政府系公的機関の役割がゆがめられてきた。たとえば、日本住宅公団が住宅・都市整備公団となり都市基盤公団、さらに都市再生機構となった。国民に住居を提供・管理から、ゼネコンや大手不動産会社への基盤整備に事業の軸が大きく変質させられてきた。2007年暮れには、独立行政法人整理・合理化計画が閣議決定された。多くに縮小、民営化、廃止の対象となる。
　しかし今回の不況で政府系金融機関の活用が不可欠に。雇用促進住宅は廃止が決まっていたが、解雇された不安定雇用労働者の住居として活用され、廃止がまちがいであったことを明らかにした。
　政策投資銀行の民営化は見直しとなり、中小企業金融向け予算は2倍化されたが、人員はわずかな増加にとどまっており、縮小解体路線と矛盾している。
　奨学金制度でも、学生支援機構は人員が半減された。教育機会均等を実現するためには、返済の必要の無い奨学金制度の創設が必要だと、全学連・全労連などとともに「奨学金の会」を立ち上げた。「自分たちの事業を国民のために」と意思統一している。いま、政治を変える絶好のチャンス。皆さんと一緒に力を合わせてがんばっていく決意だ。

１０．建交労　佐藤陵一

　いよいよ政治的に新たな幕が開く、そのためには一度、緞帳おろさないといけない。自公にレッドカードだ。そして幕を下ろすために労働組合は本気なのかどうなのかが今問われている。自ら自公政権に退場してもらい、次の幕が開くときにはどのような舞台があるのか、新しい政権に何を要求を出していくのかが問われている。
　建交労関西支部は、「選挙に行って政治をかえよう！」1人30人以上の投票呼びかけ運動にとりくむ。1つのブロックの学習・決起集会に53人が参加した。
　世論調査によると、国民の不満は、「いまの政治は社会の将来像を示していない」こと。日本の社会は、仕事をなくせば、直ちに失業し、住まいがなくなり、命の危機にさらされることだ。
　経済危機のトンネルを抜けたとき何を求めるのか。派遣村の必要ない社会である。自公政治を退場させる構えと打って出る行動が求められている。幹部活動家は正面から向きあう構えが必要だ。大企業にものを言っていく必要性、規制しないと変わらない。しっかりと語ることだ。
　オバマ大統領のプラハ演説を期に核兵器の廃絶が現実的な可能性となった。この変化を前向きに促す政治の力が求められる。これは憲法9条を守り、平和外交・真の国際貢献につながる。
　選挙に行こう運動、これはすべての組合員が参加できる。
　新しい政権に対して、要求実現の大攻勢をかける必要ある。各党はマニフェスト出している。手当付き職業訓練が構想されているが、問題は手当の水準と支給期間、新たな知識・技能を再就職につなげる手厚い対策が必要だ。日本社会に生活保護は必要である。公的で多様な形の公的就労も必要だ。これを求めて奮闘する。

１１．大阪労連　宮武正次

　第２４回臨時大会は総選挙で勝利して新しい政治を作り出す決意、闘う方針を確立する場であると思う。大阪では総選挙解散後すぐにアピールを出し、宣伝テープやプラスタなど準備も行った。燃えに燃えて大奮闘したい気持ちでいる。全労連は組織は小さいが、この時期に新しい政治作り出す過程で、情勢に遅れず提起すべき時期にきている。
　３章で総選挙に強化すべき課題として７ｐに４点あげているが、そのなかで公契約運動の全国展開についてのべたい。大阪は公契約を政治課題としておし上げ、公契約法実現するために一致する政党や労働組合に働きかけている。共同の運動を強化する方針を確立するべき。１０ｐ方針の位置づけをいっそう高くしてほしい。秋年闘争方針案の８ｐにあるが、これも強化してほしい。国や自治体が発注する公共事業で働く労働者は300万人を超える。大阪の地下鉄では雇用不安や最賃ぎりぎりの状況が悪化し、大阪が生活保護を支給するまでに至った。税金を使ってワーキングプアを生み出している。国土交通省の運転手も同じような状況。自治体キャラバンなど自治体への働きかけのなかで、公契約運動に関心が寄せられている。とくに尼崎のとりくみは関心が寄せられている。政党も公契約反映している。共産党も、官製ワーキングプア直す、労働条件改善を定めるための条例を定めるとしている。運動と世論が法律を動かしている。連合の幹部も公契約やるべきとしている。県の枠を超えた学習会や政策で運動を強化している。改めて方針の位置づけと運動の強化をお願いしたい。公務職場で偽装請負やらされている問題ある。
　そんな中、国公の労働者も学習を深め団交に入って要求を実現するなど共同のとりくみがすすんでいる。

１２．いわて労連　金野耕治

　9ページの最賃制度について。全労連・東北地方協議会として生計費調査に取り組んだ。昨年の春闘討論集会でDランク地方の代表が集まって、この低い水準からどうやって抜け出すか、首都圏調査もバネに取り組もうと意思統一した。短期集中型で、5月連休明けから1ヶ月間取り組んだ。持ち物財調査は、項目数が非常に多く、お皿、コップ、お箸の数などすべて調べ、7割の人が持っているものは最低限必要なものとした。集約数は目標を突破し、東北全体で1528ケース、うち岩手は1009人分を集約した。その後、学者にも協力いただき、分析したところ、岩手県北上市の25歳独身男性で、最低生計費は月額23万円余りとなり、首都圏のさいたま市とほとんど変わらない結果が得られた。現在の最賃の水準（岩手県・最低時給628円）では、この半額程度にしかならず、極めて低いことが明らかになった。
　記者会見では、岩手県のあるローカルテレビがニュースで報道した。しかし、直後に出された中央最低賃金審議会の目安答申の中身はひどいもので、生活実態とかけ離れている。今後、この調査結果を、県労働局・経営者団体はじめ各方面にアピールし、社会的認知をさせていきたい。最後に、昨年の岩手・宮城内陸地震後の取り組みについて、現地で全国交流会を予定している。全国からのご参加をお願いしたい。

１３.東京労連　柴田和啓

　「都政要求実現の立場で大きく都政を変える！」で都議選をたたかった。いま東京の石原都政は都民銀行の失敗・築地移転問題・オリンピック開催の問題などを抱えている。30人学級の実現など都民の要求実現に向けて先頭に立つ決意だ。
　最低賃金の大幅引き上げについて東京労働局前に２回の座り込みした。引き続き大幅な引き上げを求めていく。全労連の東北６件の調査報告にあったように、どこでも生活賃金は変わらない結果がでた。全国一律最低賃金制で安心してくらせるようがんばる。
　公契約運動を発展させるため、この間５回の自治体キャラバンを行ってきた。地域における公契約懇談会の広がりや国分寺市・日野市でも運動が前進している。官製ワーキングプア阻止の運動を前進させるべきだ。安易な公共入札にはダンピングがあり、不安定な有期雇用がおこっている。これを許さない９月１日に功契約シンポジウム開催する。
　今雇用問題に目が向けられ始めた。国民へ雇用・失業問題を大きく展開していく必要あることを訴えていくときだ。我々がおこなったハローワークアンケートで変化があった。200名も名前を書いていた人もいる。再就職の確保が難しい、深刻化している現われだ。全労連はプロジェクトチーム立ち上げの提起あるが、われわれも全力を尽くして行く。

１４．京都総評　梶川憲

　嵐のように過ぎ去った母親大会の熱気と疲れを残す京都です。
　総選挙目前の中、京都では医師・もんさんを抱えての府知事選迎える中での大会。議案の決意を正面から受け止めながら、自公政治を終わらせ新しい政治も要求で動かす発展問われている観点で発言する。
　全労連は最賃の闘いで旗を振って進めてほしい。２つの側面からのべる。ひとつは、労働者のワーキングプアを打開するもうひとつは、最賃が上がらないと地域経済は発展しない。今年の最賃体験は青年部43名が参加した。「底上げないと底抜ける」のポスターは話題になりマスコミにも取り上げられ、ブログのアクセスは１万件を突破した。青年部は商店街をまわりポスターを貼ってくれるよう願いする中、電気代節約のために消している店、シャッター半分占めている店もあったがどの店でも貼り出しを認めてくれた。冷え切った商店街に労働者がもう一回訪れ、活気ある町にしていきたい。
　長岡京市で「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情」が議会趣旨採択されたことも大きかった。最賃引き上げは景気刺激策としても有効と訴えた。保守政権は２つに割れた。青年部が足で稼いだ訪問は地方議会でも賛同と合意をつくる手がかりとなった。経済団体にとっても否定できない合意。支払い能力論超えることもできる。最賃闘争は、労働者の懐を暖めてこそ不況打開すると、一大キャンペーンとして強める必要がある。新しいできること国会と政権に対して、国民的世論として打ち出すため、全労連に旗をふってほしい。
　公契約運動について、今回の方針歓迎する。２つの角度からのべる。ひとつは、官製ワーキングプアをなくして、自治体が地域労働者の底上げを主導的にとりくむ。ふたつめは、府民にとって安心安全の公共施設の質をつくりだすこと、このためには大企業中心変えること必要。京都からも大奮闘する。秋の大運動の条件をここできりひらきたい。

１５．全労連・全国一般　山田明

　組織拡大では、この1年間で、158職場1787名が加入した。新規では、80職場で労組を結成し、866名が加入。既存組織では、78職場で921名が加入した。これは昨年比で5.5倍だ。派遣切り、解雇、倒産、賃下げ、合理化など、加入の理由はさまざまである。未組織の約4000職場へアンケートを実施し、訪問をかさね、要求実現するなかで仲間を増やしてきた。東京では加入が490名と過去最高に達した。
　春闘の賃上げでは、売り上げ減少を受けて、人員削減提案、「ゼロ回答」が増えるなかでも、雇用守り、賃上げを実現するとりくみを進めてきた。派遣・契約社員の正社員化を実現するなど、貴重な成果もあげた。全国一般の掲げる「たたかう提案型のとりくみ」が力を発揮している。埼玉のある支部では、売り上げ激減のなか、少数組織だが、相手の労組とも合同執行委員会を実施し、ビラも合同で出すなど、経営改善要求を出し、経営側からも「会社のことを本当に考えている」と評価され、要求実現につながった。
　最賃の取り組みでは、独自団体署名471団体分を政府に提出した。これは会社・経営者の署名も含んでいる。宮城では202店舗を訪問し、対話の中で賛同が広がった。中賃の目安答申はごまかしの生活保護基準をもとにしており、財界の思惑通りの結果だ。しかし、たたかいはこれから。地方最賃審議会への取り組みを強化していきたい。
　公務職場でも民間委託で2000名が雇用を奪われるなど、官製ワーキングプアが広がっている。民亊法務協会は落札できず、600名の雇用が失われたが、200名は守ることができた。全国一般は、組合員3万人中、55％が非正規、6割が女性だ。来る総選挙では自公政治を退場させ、労働者と国民を守る政治を実現するために全力をあげる決意だ。

１６.　道労連　出口憲次

　初日のとりを飾らせていただいてありがとうございます。
　昨日、北海道では反貧困ネットワークとも共同して最低賃金シンポジウムをを開催した。週明けから、本格的な審議会が行われる。最低賃金闘争を位置づけるとともに社会保障・派遣法の抜本改正の３点セットで運動を前進させる。
　09春闘では3・29道民大集会行った。１万人集会の予定だったが、５千人が団結し力を出した。集会では根室から夜行バス・利尻、礼文島の離島からの参加もあり、とても元気がでたし、カンパも集まり、知恵も力も出る機運を作り出しだした。宇都宮健司弁護士を向かえた。「貧困大国をかえよう！この社会を変えよう！規制緩和反対でともにたたかおう！」と、労使共同の社会的アピールもできた。
　ＳＯＳネットに複合的な相談が多く寄せられる。この間４回相談活動を行った。独自にシェルターを借り上げることもやっている。30円しかない人の訴えには、出向いて迎えにいくという活動もしている。
　連合北海道も、駆け込み寺をたちあげた。その後静かに閉鎖した。連合のビルにわれわれが迎えにいくこともある。これは二重の裏切りにあたる。
　労働者を裏切らない。労働者を守る。全労連の輝きがますます増している！。