財界・大企業は、今日の経済的・政治的行き詰まりを新「日本的経営」の徹底などさまざまな二一世紀戦略で、また、政府はこれと一体となって消費税率引き上げ、社会保障改悪、規制緩和と労働法制全面改悪などを企て、犠牲をすべて労働者、中小業者・国民に押しつけることによって打開しようとしている。しかし、こうした大企業の横暴と悪政は、労働者・国民生活を悪化させ、国民的怒り、矛盾と変化、社会の進歩的発展への新たな可能性と政治の革新的転換への可能性とをこれまで以上に大きくせざるを得ない。

　職場・地域には、不満や怒り、たたかうエネルギーが充満している。要求は団結してたたかう以外に実現しない。新たな可能性を現実にするのは、われわれのたたかいの発展いかんにかかっている。まさに「転機」にふさわしく、攻勢的に対応する全労連の運動強化、主体的な力量、組織強化・拡大が求められている。

　春闘解体を許さず、切実な要求実現、九七国民春闘発展へ、大規模アンケートを大きく成功させよう。

　大幅賃上げ、消費税五％の中止、介護保障制度はじめ社会保障拡充、国民生活の充実で経済の民主的発展をめざそう。

　労働法制改悪反対、時短で雇用確保、男女平等、働く権利とルールを確立しよう。 　大企業の横暴・悪政と対決し、国民犠牲の臨調行革・規制緩和反対、地方自治確立、国民生活擁護の共同のたたかいを大きく前進させよう。

　沖縄県民とともに、基地も安保もない日本、軍事費の削減、核兵器の廃絶をめざしてよりいっそう奮闘しよう。

　国会解散・総選挙を勝ちとり、政治の民主的・革新的転換へ前進しよう。

　二〇〇万全労連・八〇〇地域組織を確立しよう。国際連帯を強めよう。

　一二月に開催する全国討論集会を成功させよう。

　「人間らしく生き、働くために」、いまこそ「憲法を力」に、「総対話」運動をより発展させ、壮大な運動に打って出よう。

　一九九六年七月二六日
　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合総連合第一五回定期大会