2023年5月8日
全国労働組合総連合（全労連）
事務局長　黒澤　幸一

　政府・厚生労働省は、4月27日に第12期労働政策審議会委員の任命を行った。労働政策審議会から、全労連を排除し続けている政府・厚生労働省に対し、強く抗議する。

　労働政策審議会は、厚生労働省設置法第6条により、厚生労働大臣の諮問にもとづき、労働政策に関する重要事項を調査審議し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることとして設置されている。なお、労働政策審議会令にもとづき、公労使三者による10名ずつの合計30名の委員で構成され、厚生労働大臣が任命している。

　問題は、厚生労働大臣の任命にある。委員の任命は、推薦や外部からの名簿提出などが行われず、下部組織となる分科会を含めてすべての委員を厚生労働大臣が任命している。
　労働政策審議会令では、労働者委員について「労働者を代表する者」とされているだけであり、総合的に勘案して決定しているとされ、基準などは明らかとされていない。
　政府・厚生労働省は、多様な労働者を対象として政策を決定することから考えれば、労働者を代表する者も多様でなければならないはずである。しかし、実際の任命では、労働組合に組織された労働者、それも連合の役員のみを委員としている。こうした偏向任命を続ける政府・厚生労働省を指弾しなければならない。

　審議会は全会一致を原則としているが、労働者代表委員と使用者代表委員の合意なしでは政策立案ができないしくみとなっている。その実際上の機能から、労使による頂上交渉の性格を有するといえる｡そのため、中小零細企業での労働条件に関して労政審の場が代理交渉的性質を有すことになることは、審議会代表委員の代表性を考えるとき重要である。
　この点をふまえるならば、「労働者を代表する者」も多様な立場を代表する者を任命しなければならないはずである。今回においても連合独占の状態は異常としかいえない。

　全労連は、労働組合の組織率が低下を続ける中、加盟する単産のほとんどがユニオンショップ制をとっていないにもかかわらず、現時点においても100万人近くの組合員を組織している。同時に、非正規で働く労働者など多様な労働者を組織しており、労働政策審議会委員として厚生労働大臣が任命する資格を必要かつ十分に有していると考えている。
　5月12日に労働政策審議会で会長選挙などが行われるが、厚生労働省に対し、労働政策審　議会員の偏向任命を行わず、全労連からも委員を任命するよう強く求める。

以　上