全国に新型コロナウイルスの感染爆発が広がり、脆弱な医療・公衆衛生体制によって、「救える命すら救えない事態」が、この1年半、繰り返されています。
　特に、3月第4波の大阪では1200人の尊い命が失われました。8月第5波では、感染力の強い「デルタ株」が全国に広がり、21都道府県で緊急事態宣言が発令されました。東京都では、一時、全療養者に対する入院患者が９％、宿泊療養者の割合が４％と必要な治療が受けられない異常な事態を招いています。コロナ感染者は全国157万人超、13万人もの自宅療養者となり、日本の医療・公衆衛生体制は崩壊の危機に直面しています。
　これは、自然災害ではありません。保健所が30年で半減の全国469カ所に縮小、感染症病床は25年で5分の1の1758床に削られたように、国の医療・社会保障の削減政策によってもたらされた「人災」です。医師や看護師、保健所の保健師などが長時間過密労働を強いられるなか、さらに国は、病床の削減、公立・公的病院の統廃合などの「地域医療構想」を続けようとしています。
　いまこそ、さらなるパンデミックに備えることも含め、医療・介護・公衆衛生体制の抜本的な拡充が必要であり、国の政策転換が不可欠となっています。

　私たちは、国に要求します。
　第一に、保健所を拡充設置し、医師・看護師・介護職・保健師等を増員する政策に転換すること。
　第二に、公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」を撤回し、感染症病床と公立・公的病院を拡充すること。
　第三に、速やかに国会を開会し、緊急のコロナ対策を図る議論と十分な予算措置、そして、政策転換に向けた検討を行うこと。

　私たちは、コロナ禍から労働者・市民のいのちと生活と雇用と地域を守るために、労働組合所属の違いを超えた共同をすすめていきます。

２０２１年９月２２日

全国労働組合連絡協議会（全労協）
議長　渡邉　　洋
全国労働組合総連合（全労連）
議長　小畑　雅子