2020年10月7日
全国労働組合総連合
事務局長　黒沢幸一

　人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告をおこなった。勧告では、一時金について0.05月引き下げとし、月例給については改めて必要な勧告及び報告を行うこととした。
　一時金の引き下げを先行させる勧告は、公務労働者をはじめ人事院勧告の影響を受ける多くの労働者の生活改善を求める声に背くものである。コロナウイスルの感染拡大防止などに全力でとりくんできた公務労働者の使命感に冷や水を浴びせ、われわれの要求に応えない極めて不満な勧告である。

　非常勤職員の処遇改善をはじめ、休暇制度などには改善される内容が見当たらない。均等待遇やハラスメント防止、新型コロナウイルスの感染拡大防止などに向けた努力は見られるものの、代償機関としての責任を果たしているとまではいえない。
　月例給については、改めて必要な勧告と報告を行うとしているが、引き続き、地方人事委員会での改善勧告をめざすとともに、確定闘争、独立行政法人や勧告の影響を直接受ける組織での賃金改善を勝ちとるため、団結を強めてたたかいを継続・強化していく。

　全労連は、コロナ禍だからこそすべての労働者の大幅賃上げで地域経済の活性化にむけたとりくみを進めてきた。とりわけ、全国一律最低賃金制度の実現と大幅引き上げを求めてきたが、加重平均でわずか1円の引き上げという不十分なものにとどまった。われわれが行ってきた生計費に関する調査では、全国どこでも変わらない。地域経済と中小企業の活性化、地域間格差の是正を図るため、全労連は、全国一律最賃制の実現に向け、全力をあげてたたかうものである。
　賃金を抑制し、我慢を強いることはリーマンショック後に経験した「失われた20年」の経済を繰り返すことになる。この過ちを繰り返してはならない。労働者・国民の賃金引き上げ、労働条件改善で地域経済を活性化させる方向に向かうことを強く求める。

　菅首相は、「自助・共助・公助」が基本だとし、国民のいのちとくらしを守る国の責任を放棄する姿勢を示した。また、学術会議の委員任命において強権的な姿勢を露わにするなど、国民の声に背をむける暴走政治はとどまるところを知らない。国民の怒りは、憲法改悪などに反対する野党と市民、労働組合の共同した運動のひろがりへとつながっている。

　全労連は、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を断固阻止するとともに政治を転換するために全力をあげる。そして、戦争する国づくりから国民生活優先の政治へ転換させ、民主的行政を支える公務労働者の権利と労働条件の向上を求め、職場と地域から奮闘する決意である。

以上