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【談話】沖縄返還40周年を迎えて

2012年5月15日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和

 今日5月15日は、沖縄の本土復帰から40年目の日です。
 沖縄は、第2次世界大戦の沖縄戦で、20数万人が犠牲になり、戦後27年間にわたってアメリカの支配のもとに置かれてきました。
 1972年の日本復帰後も核と基地が温存され、ベトナム戦争の最前線基地やアフガニスタン・イラク戦争の出撃拠点とされ、アメリカの世界戦略の「アジア太平洋のかなめ石」として米軍基地が強化され続けました。
 日本の総面積の0.6%の沖縄に米軍基地の74%が集中し、普天間基地など33の米軍専用基地が置かれるなど、今なお事実上アメリカの支配下にあります。
 このような現状は、沖縄県民が望んだ日本復帰の姿ではありません。日米安保条約のくびきからの解放と、日本国憲法が輝く沖縄の実現は、この40年間の沖縄の願いでした。

 しかし今、日米両政府が安全保障協議委員会や首脳会談の合意で、普天間基地の辺野古「移設」に固執すると同時に、普天間基地の「補修」と日本側の「経費一部負担」を明記したことは、沖縄の現状を「固定化」し続けるものです。
 私たちは、辺野古の新基地建設反対、普天間基地は即時閉鎖・全面返還をはじめ、「基地の島」から平和で豊かな沖縄へ確実に歩みを進めるよう、政府に強く求めます。

 今年は安保条約発効60年の年でもあります。日米軍事同盟が軍事面だけでなく政治、経済でもゆきづまりに直面するなか、日米軍事同盟は廃棄し、対等の日米関係への転換を真剣に議論すべき時です。私たちは、沖縄県民の声とたたかいにも連帯し、安保条約破棄に向けての世論と運動をさらに前進させるために、全力をあげる決意です。

 
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