【談話】2010年厚生労働省「労働組合基礎調査」について

1. 厚生労働省は本日、2010年労働組合基礎調査結果の概況（6月30日現在）を発表した。それによると、全雇用労働者5447万人に対する労働組合員数は1005万4千人で、推定組織率は18.5％となった。労働組合員数は前年より2万4千人減少したが、全雇用労働者も8万人減少したため、推定組織率は前年と同率となった。パートタイマーなど短時間雇用労働者は1291万人で前年より26万人も減少した。組合員数は72万6千人で前年より2万6千人増え（対前年比3.7％増）、全組合員数に占める比率は7.3％で推定組織率は5.6％（対前年比0.3％増）となった。労働組合員数は微減となる一方で、引き続きパートタイマーなど短時間雇用労働者の組織化の前進は、労働運動と組織の変化を示している。
   
   
2. 主要団体別の組合員数は、産業別労働組合員数に都道府県単位の地方組織に直加盟している組合員を合わせると、連合687万6千人（前年比4万5千人増）、全労連86万9千人（同1万4千人減）、全労協13万3千人（同7千人減）であり、主要団体別の労働組合員数に占める比率は連合68.4％、全労連8.6％、全労協1.3％である。全労連の調査（2010年7月末時点）によると、全労連構成組合員数は、産別組合員84万5千人、地方・地域組織直加盟35万人で計119万5千人である。厚生労働省調査と全労連調査との乖離は、産別組合員21万人、地方直加盟11万6千人で合計32万6千人にのぼる。これは、厚労省が全労連加盟の年金者組合（10万人）、オブ加盟組合（9千人）、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員（8万8千人）を調査集計対象にしていないことが主な原因である。厚労省調査は、労働審判制度の労働側委員や労働委員会の労働者委員の選任などの組織上の基準にもなっており、調査集計方法を抜本的に改善し、加盟組合の実態を正確に把握できるようにすべきである。
   
   
3. 本調査による全労連加盟単産組織の組合員数の減少は1万2千人である。その内訳は、自治労連5千人、全教4千人、国公労連3千人と公務単産の減少が多数を占めた。連合も同様に公務単産が減少している。公務関係の定員削減と非正規への置き換え、指定管理者制度などの公共サービス切捨てが強行される中で、それを打ち破る運動と組織化に全力をあげているが、増勢に転じるまでにはいたっていない。一方で医労連は2千人増加し、生協労連、全労連・全国一般、福祉保育労が1千人未満の増加となった。これらの単産は、非正規労働者の組織化を中心に据えて組織拡大に全力をあげている。
   
   
4. 全労連の組織拡大運動は2009年度で6万人を突破し、10単産21地方組織が増勢に転じ始めている。単産・地方組織で組織拡大に本腰が入り始めている。単産、地方・地域組織が一体となって、職場と地域の未組織労働者への働きかけを強め、労働組合の社会的存在と役割を大きく宣伝し、最高時現勢をめざす組織拡大への取り組みに全力をあげることを決意するものである。