政府与党は、4月10日衆議院外務委員会においてグアム協定の採決を強行した。協定は、日本の米軍基地移転費用の負担を義務化し、今後の米軍基地再編、自衛隊との一体化をいっそうすすめる極めて危険で重大な内容をもっている。短時間の審議の中でも重大な疑義が次々に明らかになっているもとで、わずか3日の審議で採決を強行することは理不尽の極みであり、厳しく糾弾するものである。
審議でも明らかになったグアム協定の問題点は、以下の点である。
第１は、グアムへの沖縄海兵隊の「移設」は、アメリカの先制攻撃戦略に基づき「柔軟に機動的に軍隊を派遣できる体制強化」のために構想されたものであり、沖縄の負担軽減は後から理屈づけられたものである。
第２に、日本の税金を投入する口実として、沖縄の基地負担の軽減が掲げられているが、辺野古への新基地建設という新たな負担を強いることとワンパッケージとなっており、この間の沖縄米軍基地の騒音被害の増大と合わせ、沖縄県民を愚弄するものだ。海兵隊がどれほど減るかも明らかにされてない。負担軽減を言うのであれば、銃剣とブルドーザーで強奪した普天間基地等を、条件をつけずに返還すべきである。
第３に、総額61億ドルを日本側が負担するとなっているが、その積算根拠も明らかにされていない。また、沖縄海兵隊「移転」に使用するとしていた28億ドルも海軍・空軍基地増強費用にも拡大し、家族住宅等の整備にあてる「融資」についても税金での穴埋めの可能性が強く、海兵隊の移転費用等を含め、際限のない税金投入になりかねない。
第４に、沖縄海兵隊のグアム移転すら、沖縄の新基地建設、在日米軍基地の再編強化と3兆円ともいわれる日本側の負担とワンパッケージとなっており、その推進と日本の費用負担を義務づけるものとなっている。
政府が認めざるを得なかったように、アメリカ領土にアメリカの軍事基地を建設することに他国が費用負担することは、世界でも歴史上も例を見ない異常なことであり、属国ともいえる屈辱的対応である。
平和憲法をもつ日本が、戦後もっとも侵略を繰り返してきたアメリカの軍事基地強化に税金を投入することは許されるものではない。
不当で危険で屈辱的なグアム協定に反対し、たたかいを強めるものである。
