【談話】「集会の自由」を護り発展させる努力を社会全体で
-　「日教組教研集会」会場の使用拒否問題についての談話　-

　日本教職員組合（日教組）が、２月２日に予定していた教育研究全国集会（教研集会）の全体集会が、グランドプリンスホテル新高輪の会場使用拒否によって中止に追い込まれるという前代未聞の事態が発生した。

　見過ごせないのは、（１）ホテル側が一度は承諾した会場使用を「右翼の街宣行動」を理由に会場変更が困難と考えられる３ヶ月前になって契約を解除したこと、（２）日教組の会場使用許可を求める仮処分申請に対し、「会場を使用させなければならない」との東京地裁、東京高裁の判断が下されていること、である。
　一方的な契約の破棄で「集会の自由」を侵害し、司法の判断にも従わないと言うルール違反で権利侵害を重ねるホテルの姿勢は、法治国家では許されない。

　グランドプリンスホテル新高輪を経営する株式会社プリンスホテルは、年間売上高が1975億円（2007年3月期）にも上り、宿泊事業では日本有数の企業である。それだけに、利用者や従業員、株主などの関係者と同時に、社会全体に対する企業責任も負っている。
　憲法にも規定されるように、国民の自由及び権利は「不断の努力によって、これを保持しなければならない」ものである。威圧的な宣伝行動などの「暴力」に屈し、集会・結社の自由が侵害されるような事態は社会全体として排除しなければならず、したがって「暴力」に毅然とした対応をおこなうことは企業の社会的責任だと考える。その点でも、今回のホテルの姿勢は、厳しく批判される必要がある。

　全労連は、正当な労働組合の活動や社会的な活動を妨害する行為が、国家権力によるものも含め、今日なお多発していることに強い懸念を抱いている。それだけに、憲法が保障する集会・結社の自由をはじめとする基本的人権の実現を追求し、平和と民主主義擁護のとり組みに、一層力を注ぐ決意である。今回の使用拒否問題も契機に改めて表明する。

　　　2008年2月4日