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仕事で困っていませんか?

働くうえで知って得する法律が意外とたくさんあるの知っていますか?!。そんな情報満載の得する情報を身に付けて上手に活用して下さい。また、友人・知人・家族や職場の人にも広めることがさらに有効的です。

 

相談連絡先

時給にもある最低限度額
一つの職場で6ヵ月以上働くあなた! 誰にでも与えられる有給休暇
勝手にクビ(解雇)にはできない
社会保険(医療・年金)や雇用保険に加入できる
休憩時間も法律で決まっている
残業手当 支払わなければ違法です!
キミの職場に「就業規則」はあるか?!

時給にもある最低限度額
皆さんの時給はどのくらいになりますか。働いてもらう給料(賃金)にも各都道府県別に最低の時間給が決められています。それ以下の時給(日給)は法律違反になります。なお、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は臨時の賃金には含まれません。

一つの職場で6ヵ月以上働くあなた! 誰にでも与えられる有給休暇
正規職員の他に、パート、臨時、アルバイト、フリーターや派遣で働く人にも一定程度務め続けたら有給休暇が無条件でもらえます。6カ月勤務し、出勤率が80%以上であれば10日以上の休み(有給休暇)をもらうことができます。週30時間以下で働いている場合も、週に働く日数に比例して、有給休暇がもらえます。もちろん中小企業であっても、ちゃんともらえます。

勝手にクビ(解雇)にはできない
「おまえは仕事ができないのでやめろ」といったイジメによる退職強要や、「明日から来なくてもいいといわれた」と今、明確な理由もなくクビ(解雇)にされる20〜30歳代の人が増えています。正当な理由のない解雇はできません。また、何でもかんでも経営者(会社)の思うがままの一方的なリストラが横行していますが、解雇する時(解雇四要件)にもルールがあるのをご存じですか?!。大切な事は、はっきりと「やめません」と意思表示をする事です。さらに、近くの労働組合に相談に乗ってもらう事は、一人で悩まず、早期解決にもなります。

社会保険(医療・年金)や雇用保険に加入できる
突発的な病気や老後の備え、失業した時、活用できる制度があります。それが社会保険(医療・年金)や雇用保険です。パートやアルバイトなども社会保険(医療・年金)や雇用保険に入れます。社会保険は常勤労働者の3/4(6時間)以上の労働時間であれば加入を義務付けられています。失業保険は一年以上の雇用の見込みがあり、週20時間以上働いている場合は、加入対象となります。

休憩時間も法律で決まっている
1日の労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を取ることができます。休日は週1回または4週間に4回与えることが法律で決まっています。

残業手当 支払わなければ違法です!
日本には残業代を払わないということが社会的に蔓延しています。サービス残業をして働いている人がたくさんいます。不払いサービス残業はれっきとした法律違反で、経営者は処罰の対象になります。ヨーロッパでは、とても考えられません。始業前のミーティグや掃除などは、意外と労働時間に加算していないことろがありますが、労働時間に入ります。
経営者は従業員に対して1日8時間以上週40時間以上、働かせることはできません。ですからペナルティーとして残業を行わせた場合には割増分を出すことになっています。また、休日出勤、深夜勤務(夜10時〜翌朝5時)にも割増手当が支払われます。残業手当は、時間あたり賃金の25%、休日出勤は35%、深夜勤務は50%の割増になります。正規職員の人は自分の時間給を経理に聞いておくことが大切です。

計算事例   具体的な獲得方法


キミの職場に「就業規則」はあるか?!
従業員10人以上が働いている職場(事業所)は、「就業規則」を作成し、労働基準監督署に届け出なければいけない義務があります。この「就業規則」に労働時間、休憩時間、休日、賃金などの決まりが書いてあります。しかも、「就業規則」は誰にでも、見ることができる周知徹底の義務があります。また、パートについても同様に就業規則に明示することが決められています。見たことがない人は、見せてもらいましょう。あるいは、就業規則がない職場があるのなら、就業規則を作ることも行いましょう。

 

 

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