働くルール破壊計画NO!

何を狙う?「労働契約法制」学習決起集会

取り組みの報告と行動提起

2005年10月25日

全労連労働契約闘争本部

I 闘争本部設置
(1)設置目的

 労働契約法制の在り方研究会「中間とりまとめ」(最終報告)に描かれた「労働契約法」に名をかりたリストラ促進の枠組み作り、労働者、労働組合の権利破壊を阻止する。そのため、政府、財界の狙いを徹底的に暴露、批判し、全組合員参加の具体的たたかいを組織する。

○ 基本戦略

(1)

 

「研究会最終報告」に描かれた「労働契約法制」の名を借りた「リストラ促進法」の法案作りを「労働政策審議会」の段階で大きな反対運動を起こし、法案を提出させないことを当面の目標とする。

(2)

とくに、ホワイトカラー・エグゼンプション、解雇の金銭解決など、大衆的にわかりやすい課題を前面にたてて、労働契約法(新法)、労働基準法改悪のひどさをはっきりさせ、運動と反対世論を広げる。

(3)

そのうえにたって、「労働契約法制にかかわる全労連政策案」を土台に、労働者の権利擁護、労働条件向上に役立つ「働くルール」の確立を求める運動を推進する。
(2)設置期間 2005年9月〜2007年通常国会終了まで
(3)体制

闘争本部長 生熊茂実副議長
副闘争本部長 岩田 幸雄総合労働局長
事務局長   井筒 百子常任幹事
事務局次長 伊藤 圭一 全労連常任幹事
委 員 (1)単 産 :建交労   藤好重泰 (副委員長)
            生協労連  盛本達也 (書記次長)
            自治労連  川俣勝義(副中央執行委員)
            全労連全国一般  福本一博 (書記長)
            国公労連  川村好伸 (中央執行委員)
            医労連   池田 寛 (副委員長)
            全教    蟹沢昭三 (中央執行委員)
     (2)地方組織:東京労連  永瀬 登 (常任幹事)
             神奈川労連 澤田 幸子(事務局次長)
             千葉労連  広瀬 清 (事務局次長)
             埼労連   佐藤 幸樹 (事務局次長)
     (3)全労連 :柴田女性部長
事務局   総合労働局:阿部清美事務局員

II.労働契約法制をめぐる情勢

 4月13日に「労働契約法制の在り方に関する研究会」(座長 明治大学法科大学院教授 菅野和夫)は「中間とりまとめ」を発表。
 その後、パブリックコメントが募集され、557件が寄せられる。9月12日に研究会は終了し、9月15日に「最終報告」が出された。厚生労働省は06年の7月には「中間とりまとめ」を行い、07年国会に「労働契約法」(新法)および労働基準法の改訂を出したい意向。
 労働政策審議会労働条件分科会は10月4日、10月21日と2回の議論が行われている。10月21日の審議会は労側、使用者側ともに審議会議論が「研究会報告」をベースにしないことを当局に迫り、厚生労働省も「研究会報告」をベースとしないことを二度にわたって確認をしている。また、今後の審議日程についても労側は合意しないまま会議は終了した。当初、25日予定されていた審議会は中止、以後の日程も未定となっている。
 審議会に日本経団連等の使用者団体からの要望書が出されたが、それによると「あらたな規制につながる法制度の必要性はない」としつつ「解雇の金銭解決制度」と「ホワイトカラー・エグゼンプション」については導入を強く求めている。 
 また、労働時間法制について、「、同時並行でおこなわれている「今後の労働時間法制研究会」で検討され、12月にはとりまとめが行なわれたのち、労働政策審議会労働条件分科会に合流される見込み。
 全労連は前記、闘争本部を9月22日に立ち上げ、審議会への要請行動などを取り組んでいる。

III 当面の取り組み

(1) 体制の確立  各単産・地方組織に「闘争本部」を設置したり、「労働法制地方連絡会」の立ち上げをはかるなど単産・地方組織の実情に応じた闘争体制を早急に確立する。
(2) 組合員の理解を深め、運動を推進するための学習資料集の作成11月初旬めど。年内は幹部学習を強める。
(3) 労働政策審議会での討議の推移を見つつ、そのつど批判とキャンペーンを行う。審議会傍聴、定例での審議会開催日行動。
(4) 労働契約法制にかかわる具体的事例の収集・・・マスコミへの情報提供、具体例を示した学習会等での活用。(中央連絡会と共同で「家族の働き方黒書」作りをすすめる。)

次回 闘争本部会議 11月4日(金)午前10時〜11時 全労連会議室

以上