全労連「労働法制改悪反対闘争本部」が発足

　全労連は２月５日、全労連「労働法制改悪反対闘争本部」を発足させました。これは、全労連第32回評議員会（１月23〜24日）決定にもとづくもの。
　発足会議では、熊谷金道全労連議長が挨拶。労働法制改悪をめぐる情勢と当面の運動方向について寺間誠治総合労働局長が提案し、討論のうえ確認。役員を選出し、生熊茂実闘争本部長が挨拶、坂内三夫全労連事務局長が閉会挨拶しました。
　闘争本部の目的、体制、熊谷議長、生熊闘争本部長、坂内事務局長の挨拶要旨、確認された当面のとりくみは次の通りです。

一、全労連「労働法制改悪反対闘争本部」の目的

１．通常国会に提出される労働法制の全面改悪を阻止するため、幹事会の提起を受けて職場・地域から反対運動を大きく組織するための方針・行動を具体化する。
２．労働法制改悪阻止のたたかいを前進させるため、加盟単産・単組、連合、中立組合
などへの要請、オルグ活動を強化・具体化する。
３．労働法制中央連絡会をはじめとする広範な共同を広げる対策にあたる。

一、全労連「労働法制改悪反対闘争本部」の体制

闘争本部長　生熊茂実　全労連副議長・ＪＭＩＵ委員長
副闘争本部長　堀口士郎　国公労連委員長
事務局長　寺間誠治　全労連総合労働局長
事務局次長　井筒百子　全労連政策局長
委員　次の単産・地方組織と全労連から選任
　　　＜単産＞建交労、通信労組、生協労連、全印総連、日本医労連、福祉保育労、自治労連、全教
　　　＜地方組織＞埼労連、千葉県労連、東京労連、神奈川労連
事務局　全労連総合労働局

一、全労連「労働法制改悪反対闘争本部」発足会議での挨拶要旨

●熊谷金道全労連議長の開会挨拶
　いま開かれている国会に解雇自由を認める法案がだされる。今日の午前中、小泉首相はこの問題についての代表質問に対し、「法案にはこれまでの最高裁判例の内容を盛り込む」と答弁したが、法の中身はとんでもないものだ。
　いま、パートなど不安定雇用が急増し、製造業の現場では、請負の名目で違法な偽装派遣が横行している。こうした実態を合法化する法案もだされる。
　労働者が望まないこうした法「改正」は、雇用とくらしを守る立場とは180度違う、権利・雇用破壊の攻撃だ。
　この課題は、労働者・労働組合がたたかわずしては、運動はすすまない。絶対に譲ることはできない問題であり、春闘課題は多くあるが、法改悪阻止のために特別の闘争体制で臨むことを評議員会で確認し、本日の発足会議を迎えた。
　闘争本部発足を契機に、皆さんの全面的な協力によって全国で大きなウネリをつくってほしい。全労連幹事会も断固たたかう決意だ。
●生熊茂実労働法制改悪反対闘争本部長の挨拶
　闘争本部長を引き受けた思いを述べて挨拶としたい。
　今回の労働法制改悪は、違法を合法化するものだ。金銭解決を認めることは確信犯の解雇がふえるし、裁量労働制の拡大はタダ働き・サービス残業がそうでなくなることになる。
　これまでの長い労働運動のたたかいの成果を無にし、野蛮な社会に戻すということだ。そうした攻撃への怒り、何とか阻止したいという思いから引き受けた。
　今日、闘争本部が発足し、全国の仲間に、全労連が労働法制改悪阻止するために、課題の中心に据え全力をあげてたたかうメッセージを発した。
　運動化では学習とオルグが重要だと考えている。労働法制改悪が何をもたらすか、職場・地域で理解されないと進まない。学習を重視したいし、"解雇自由・タダ働き合法化"などわかりやすいスローガンも工夫したい。また、行動を成功させるためにはオルグが必要であり力を入れたい。
　最後は世論で決まるだろう。お金の制約はあるが知恵を発揮し、大いに世論に訴えたい。
　労働法制改悪阻止へ、絶大な協力をお願いする。いっしょに頑張りたい。
●坂内三夫全労連事務局長の閉会挨拶
　労働法制は労働者・労働組合にとって命綱、生命線であるのに、なぜ運動が広がらないか。一つは、法律より実態が先行していること、もう一つは、この間いろいろな改悪が強行されてきていることなどがある。こうした組合員・労働組合の気分・感情を打ち破って、労働法制改悪反対闘争に結集していくことが求められている。
　いま、国会を含めて新たなおもしろい動きが出ている。10日間の座り込みなど障害者の皆さんの運動によって障害者支援制度の改悪が撤回された。明日、４野党の医療改悪・３割負担実施凍結法案の公聴会が開かれるが、４医師会なども参加する。公務員制度改革をめぐってはいつ法案がまとまるか不明だし、綱引き状況にある。消費税、基礎年金国庫負担をめぐる与党内の綱引きもある。今回の労働法制改悪ではホワイトカラーへの労働時間規制の適用除外は除かれた。
　思いきって共同を広げれば、今国会で飛ばすこともできるだろう。共同を広げる条件も広がっているし、労働戦線での新しい動きも出ている。
　２.14、３.４をはじめあらゆる行動に労働法制問題を明確に位置づけ、とりくみたい。
　２月28日には学習決起集会も予定されている。大いに学習・討論も深め、全力でたたかいたい。

一、当面のとりくみ

１．宣伝行動と広範な団体・個人への働きかけ
労働法制中央連絡会が作成する宣伝チラシ（３０万枚）を活用して、労働法制の改悪のねらいを宣伝するとともに、連合や中立組合をはじめとした広範な団体・個人にその危険な内容を知らせます。
※　ラジオスポット、新聞広告など別途、具体化を検討する

２．学習決起集会および統一行動について
(1)　単産・地方組織から参加者を組織し、下記の学習・決起集会を開きます。
　日時：２月２８日（金）午後１時〜４時３０分
　会場：労働金庫会館（御茶ノ水）
　※　各地方組織において、労働法制連絡会などと共同して同様の学習集会を開きます。
(2)　3.４統一行動について
　３月４日（火）の春闘統一行動の一環として、賃金・雇用などの春闘要求とともに労働法制課題、雇用保険改悪反対などの要求を掲げて決起集会・デモなどを行います。
日比谷野音集会　午後１２時４０分〜１時１０分　
国会請願デモ　　午後１時２０分〜２時２０分
国会座り込み・議員要請　午後２時３０分〜４時（予定）

３．労働政策審議会宛の要請（別紙・略)について
(1)　すでに進めている労働政策審議会・労働条件分科会宛の要請をさらに強化します。
(2)　厚生労働省前の昼休み集会（別紙)について
　労働条件分科会の開かれる２月１０、１３、１８日の昼休み、厚労省前集会・宣伝を成功させます。

４．国会審議に対する行動について
(1)　国会請願署名（別紙・略）のとりくみ
　解雇自由や金銭解決を許さないために、整理解雇４要件にもとづく解雇規制の実現などを求める１５０万名分の集約を目標にした大規模な国会請願署名にとりくみます。
(2)　審議山場での行動（座り込みなど、５〜６月）
　法案の国会審議の山場で、国会座り込み行動、請願デモ、議員要請などを具体します。また、並行して、地元選出議員や国会の各政党・会派に対する要請行動をとりくみます。

５．地方議会での決議・意見書採択
　労働法制改悪を許さない地方議会の決議・意見書採択にとりくみます。

６．労働法制地方連絡会の再開・強化
　すべての都道府県で地方連絡会を立ち上げるとともに、学習・宣伝活動を強化します。