【談話】
自民党の新憲法草案に対する談話
2005年11月22日
全労連事務局長 坂内三夫
自民党は、本日の結党50年の大会で新憲法草案を正式に公表した。新憲法草案は日本国憲法の基本的骨格である平和主義と基本的人権を破壊するものであり、日本を海外で戦争する国に変えるものであり到底容認することはできない。
日本国憲法は、その前文で先の侵略戦争によりアジア諸国の2000万人に及ぶ人々の犠牲と日本国民の悲惨な戦争体験の上に、二度と戦争を行わないことを世界に誓い、平和主義にもとづく外交関係の確立と国民主権、立憲主義を高らかに宣言した。自民党の新憲法草案は、日本国憲法前文を全面的に書き換え、不戦の誓いを消し去り、「圧制や人権侵害」の根絶の名のもとに再び戦争を起こすことを可能にした。国民には「国や社会を愛情と責任と気概をもって自ら支え守る責務」を求めるものとなっている。
新憲法草案の中心点は、憲法9条の一項を残したものの二項を削除し、新たに9条の二を新設して自衛軍を設置するとしたことである。これは現憲法下で出来ないとしてきた武力行使、海外派兵、集団的自衛権の行使を可能とするものである。草案はアメリカの先制攻撃戦略にもとづく世界的な米軍再編と日米同盟の侵略的強化が図られるもとで世界平和に対する重大な脅威をもたらすものとなっている。
新憲法草案のもう一つの中心的問題点は、基本的人権にかかわる点である。現行の日本国憲法は、基本的人権を最大限保障するものとなっているが、草案は自由及び権利は「常に公益及び公の秩序」に反しないことを求め、個人の権利を最高のものとする現憲法の精神を根底からくつがえし、戦争遂行をはじめとした政治に国民の権利を従属させるものとなっている。
また、第20条信教の自由の項では、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」であるならば、国及び公共団体は宗教的活動を支援できるとし、政教分離を緩和している。このことは、靖国神社の国家護持に道を開くものであり、海外での戦争遂行にもとづく戦死者の国家による顕彰の復活をめざすものとなっている。
地方自治に関しても重大な変更を加えている。「広域地方自治体」で道州制を方向づけ、「国と地方の役割分担」「住民の負担の公正に分任する義務」を新たにうたい、「小さな政府論」にもとづく「国から地方」への財源保障なき業務の移管と住民への受益者負担宣言となっている。
さらに、草案は改憲の手続きを定める衆参両院の改憲の発議の要件を、現行の3分の2から2分の1に緩和している。これは、自民党憲法改正草案大綱(H16.11.17)などに示されていた、天皇元首化、愛国心の強調、よりいっそうの基本的人権の制約、改憲の発議での国民投票の削除などをめざす更なる改憲のためにハードルを低くするものといえる。
自民党の草案は、日本を戦争する国に根底から変え、国民・労働者の権利と生活を脅かし、21世紀のアジアと世界の平和の流れに逆行するものであり、断じて容認できない。
全労連は、日本の労働組合が自ら労働組合を解散し、産業報告会に大合流し、血塗られた侵略戦争に加担した戦前の忌まわしい歴史を再び繰り返さぬ断固たる決意のもとに自民党の改憲の思惑を打ち破るために、組織の総力をあげて奮闘するものである。
以上