【談話】
郵政民営化法案否決、解散総選挙にあたって
2005年8月8日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
第162通常国会は、本日の参議院本会議で郵政民営化法案が否決される事態を受け、小泉内閣が国会を解散し、8月30日告示、9月11日投票で総選挙が行なわれることになった。
郵政民営化法案が否決された背景には、国民の圧倒的な世論と結んだ全労連や郵産労などの全国津々浦々からのたたかいの前進と、全野党の結束した対応があり、これらの運動の反映として政府与党内に矛盾を惹起し、自民党内からは反対議員が生まれたことによるものである。
小泉首相は郵政民営化を「改革の本丸」として「構造改革」の最大課題としてきたが、民意をまったく無視した法案であれば、たとえ野党が少数であったとしても、国民の世論と結んでたたかえば、どんな横暴をも阻止し得るという点で歴史の画期を成す国会闘争であった。
小泉内閣は、郵政民営化法案が否決された時点で本来なら総辞職すべきでところあるが、政権にしがみつき、解散権を行使して出直しをはかり、引き続き郵政民営化をはじめ、国民にのみ痛みを押し付ける「構造改革」路線を強行しようとする策謀に打って出たが、われわれはこれを決して許すものではない。
全労連は、9月に行なわれる総選挙では、国民の要求と意思が通る国会とするために全力をあげるものである。しかしながら、大企業の利益を最優先する｢保守二大政党＝オール与党体制｣では労働者･国民の要求を実現し得ないことは、この間の年金改悪や消費税引き上げなどの経緯からして明らかである。
全労連は、今回の総選挙にあたって、単産・地方組織が職場内外で郵政民営化、憲法改悪、庶民大増税反対などの要求を高くかかげて、すべての組合員が投票行動に参加し、政治の流れを大きく転換するために総力をあげるよう呼びかけるものである。