NO WAR ON IRAQ! STOP 有事法制
２・１４大集会＞陸・海・空港湾労組20団体が訴え

文化人が呼びかける「2.14大集会」について

　日ごろの貴団体のご奮闘に心から敬意を表します。

さて、すでにご存知のこととは思いますが、別紙のように、井上ひさしさん、池辺晋一郎さんはじめ著名な方々から『｢なんとしても戦争を回避したい｡｣わたしたちは黙っていられません』の訴えと、「平和を願う日本の良心を、今世界に　2.14大集会　NO WAR ON IRAQ　 STOP有事法制」(仮称)　開催の呼びかけがありました。

　私たち陸・海・空・港湾労組20団体は、昨年、宗教者とともに4回の「STOP有事法制大集会」(注)を呼びかけた立場から、積極的にこの呼びかけに応え、2.14大集会に参加することを決定いたしました。
　それは、この集会を成功させることが「有事法制」をストップさせる大きな力になることと、イラクへの武力攻撃も「有事法制」も、私たち労働者自身はもちろん、日本国民からアジア、世界中の人々の『いのちと安全』に重大な影響があると考えるからです。

　周囲の状況を見ると、連合は1月24日、アメリカ･ブッシュ大統領宛に「イラクにおける大量破壊兵器問題の平和的解決に向けた要請」を行いました。国際自由労連も同じく1月24日、「イラクへの軍事行為は不要であり、容認できない。国連を通して協力しよう」との声明文を発表しました。これらの動きについて私たちは高く評価しています。
　また、世界では、ワシントン50万人、サンフランシスコ20万人、ロンドン20万人をはじめ、さまざまな国・都市で大集会が行われています。これらの世論がアメリカの判断に影響を与えていることは明らかです。

　日本でも、1月18日の市民団体・宗教者が呼びかけた集会をはじめ、世界の動きに呼応した集会が各地・各団体で取り組まれていますが、残念ながら政府を動かすほどの大きな運動にはなっていません。この機会に、私たちの運動を通じて大きな世論を形成することが必要であると考えます。

　こうしたことから、著名な方々が呼びかける2月14日の「「平和を願う日本の良心を、今世界に　2.14大集会」(仮称)に、労働団体としても考え方や立場の違いをこえて私たちと一緒に積極的に参加していただけるよう、貴団体にお願いするとともに、日本政府を動かす大きな世論を一緒に作るよう、心から訴えます。


(注)：4回の「STOP有事法制大集会」