有事法制は許さない!運動推進連絡センター　　

　みなさん。政府は９日、自衛隊をイラクに派兵する基本計画を閣議決定しました。小泉首相は、「テロに屈するな」「自衛隊は復興人道支援をおこなう」と言っています。とんでもありません。自衛隊の派兵は、憲法９条をじゅうりんするとともに、テロをなくすという点からも、イラクの復興支援をすすめるという点からも、なんの道理もなく、逆効果です。

　国連の報告も「イラクはテロ勢力の最良の戦場になった」と報告しています。そもそもテロ勢力に口実をあたえ、はびこらせているのは、誰の責任でしょうか。だいたい、イラク戦争は、世界中が反対したのに、アメリカが勝手におこなった無法な戦争です。国連のアナン事務総長もアメリカの行動を「国連憲章に根本的に挑戦するもの」ときびしく批判しています。戦争の「大義」とされた大量破壊兵器もみつかりません。こうした無法な戦争につづいておこなわれているのが軍事占領です。この乱暴なやり方こそ、テロ勢力に口実を与え、戦争とテロの悪循環をつくりだしているのではないでしょうか。この占領軍の支援にいくのが、自衛隊の派兵です。

　実際にイラクやアフガニスタンで人道支援に汗を流してきたＮＧＯ団体は、こぞって、自衛隊の派兵に反対しています。人道支援は、占領軍と区別しておこなわなければ、その国で受け入れられないからです。ＮＧＯの方は、自衛隊派兵で、逆に人道支援が困難になる、と心配しています。

　イラク国民はフセインもノー、アメリカの占領もノー、なのです。イラク国民が求めているのは、一刻も早い平和と主権の回復、占領軍の撤退です。国連が中心になった復興支援です。だからイラク国民は、自衛隊の派兵に反対しています。来日し、小泉首相とも会談したイラク南部の民主化指導者リカービ氏も「あらゆる外国軍隊の派遣、駐留、占領は受け入れられない。自衛隊派兵に反対する」と語っています。

　だからこそ、フランスも、ドイツも、ロシアも、中国も、世界の主要国は軍隊を派兵していません。アラブ諸国も派兵していません。それどころか派兵を検討していたトルコも取りやめ、ドミニカ共和国は撤退を決めました。インドの外相は「派兵を拒否したことはきわめて賢明な決定だったと誰もが敬意を表している」といっています。こんなとき、日本人外交官２人の犠牲がありながら、世界の流れとは逆に、自衛隊を派兵するのは、小泉首相がブッシュ大統領に約束したからにすぎません。こんな小泉首相の態度は、絶対に許されません。

　最近の世論調査では、８割もの国民が反対しています。国民が反対していることを自衛隊はするのでしょうか。いったい誰のための自衛隊なのでしょうか、アメリカのための自衛隊なのでしょうか。自衛隊のイラク派兵に反対する声をあげましょう。

　ただいま「自衛隊のイラク派兵に反対する署名」をおこなっています。ぜひご協力くださるようにお願いして、この場での訴えとさせていただきます。