＜小泉内閣＞ 支持率急落４６％に　毎日新聞調査

◆ 日程は予定ですが、参議院の本会議日程は慣例で10時なので、とりあえず9時半集合とします。あらゆる不信任決議の提案が予定されますので、終了時間や採決時間は未定です。傍聴者は免許証や保険証などを持参してください。

　6月3日参議院厚生労働委員で、自・公与党によって年金改悪法案の採決が強行されました。採決は首相出席の審議の途中で「審議打ち切り」の緊急動議を与党が提出、この暴挙に議場が混乱している中で行なわれたもの。この強行採決は、厚生労働委員会が理事懇談会で確認した審議日程をないがしろにして、しかも、野党の質問を封殺、国民の声を抹殺しての採決であり、しかも、小泉首相出席のもとで、首相自ら暴挙に荷担したという異常な採決となりました。採決打ち切り動議が出される前の質疑の中で、民主党朝日議員、共産党池田議員が、中央公聴会がいまだ開催されていない状況について厳しく糾し、国民の声を聞く公聴会を開くよう求めました。民主党の山本議員が、今回の改悪の最大の変更であるマクロ経済スライドと、今までの物価スライドとの違いの説明を求めると、小泉首相は「専門家に聞いてください」と自ら法案の中味を理解していないことを露呈。小泉首相の年金未加入についても「強制加入期間中の未加入について、現在の首相の見解を聞きたい」との質問には、「議員当選前のことであり、まったくわからなかった」と質問の趣旨から外れたはぐらかしの答弁を繰り返しました。
　与党は、首相に対する質疑の途上公明党遠山議員の質疑が終わるか終わらないかに、質疑打ち切りの緊急動議を採決、遠山議員の後に質疑を予定していた共産党・社民党・無所属の質疑を封殺し、混乱に乗じて採決を強行しました。「毎年国民に1兆円ずつ負担増を押し付け、自らの年金加入義務を怠ったことについては無反省、国民には40年間保険料を払いつづけさせても『食べていくのがやっと』しかもどんどん減っていくという年金額しか給付しない」こうした法案の中味が国民に知られないうちに採決をする。自・公与党の民主主義を踏みにじる暴挙は断じて許すことができないものです。全国からこの暴挙を国民に明らかにし、参議院選挙で推進勢力に厳しい審判を下しましょう。

　００年の制度改正から、受給開始時点から２割以上給付水準が低下した場合、賃金スライドを復活させて給付水準を維持する「８割ルール」がある。この日の厚生労働委員会で坂口厚労相は「８割ルールはしっかり守る。法案が成立したら文章にしたい」と明言した。その場合、今回示された受給開始２０年後の水準が、その後はほぼ維持されることになる。

　政府は当初、「モデル世帯で現役世代の５０％の給付水準を維持」と説明していたが、その後、モデル世帯の給付水準が受給開始後１〜１２年で５割を切ることが明らかになった。ライフスタイルによっては３割を切ることが今回明らかになったことで、国民に対する説明の不十分さが改めて問われそうだ。(朝日新聞2004/05/28)

給付５割どころか２割台も 年金法案 老後どんどんつらくなる “生存権壊すもの”　小池議員が追及
＜マスコミ切抜き帳＞　2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」 　政府・与党が宣伝してきた年金改悪法案の「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の５０％を維持」という“二枚看板”のウソを見破った日本共産党の小池晃政策委員長。二十七日の参院厚生労働委員会では、政府が想定したモデル世帯（夫は四十年加入で、妻は専業主婦）以外になると、給付水準が５０％どころか３０％を切るケースもあることを明らかにさせました。
共働き３１％、男子単身２９％ 　共働き世帯は３１・７％、男子単身世帯は２９％にも――。 　小池氏が「受給開始十年後、二十年後で、それぞれの世帯類型別に、（現役世代の）手取り賃金にたいする比率はどう変化するのか」とただすと、厚労省の吉武民樹年金局長が初めて、モデル世帯以外の給付水準の低下の試算を明らかにしました。 　これまで公表していたのは、年金を受け取りはじめたときのデータです。四割台、三割台になることは認めていたものの、現行水準に比べれば１５％カットという試算でした。しかし、受給開始後の低下はこれにとどまらなかったのです。八十五歳時点で現役世代の平均収入と比較すると２０％カットの給付水準になるまで下げられます。 　このため四十年間フルタイムで働いて年金を受け取る男子単身者の場合、六十五歳の３６・０％から八十五歳で２９％にまで下がります。厚生労働省はモデル世帯を含め六つのケースを明らかにしました（グラフ参照）。 　吉武年金局長は、「共働きの方の場合は所得が高いので年金額は高くなる」などと前置きを長々とのべて言い訳。これまで国民にまったく説明してこなかった反省はありません。 　給付水準の２０％カットは前回改悪（一九九九年度）で、賃金上昇率にスライドさせて給付額を上げていく賃金スライドを凍結（受給後の場合）したことによるもので、２０％以上の給付削減になると賃金スライドを復活する（八割ルール）ことにしていました。
坂口力厚生労働相は、この日の審議で初めて「八割ルールを継続する」と答弁。小池氏はなぜ法案にもりこまないのかときびしく批判しました。「年金が支給されてからは、物価スライドでというのが厚生労働省の考え方」と言い訳をする吉武年金局長。小池氏は「厚生労働省の考え方に合っているかではなく、国民の暮らしから見てどうかということだ」と批判しました。 　 高齢でも支出は減らない 　政府は、受給開始後に給付水準が大きく落ち込むことを合理化するために「高齢になるほど消費水準は低下する傾向にある」（小泉純一郎首相、十二日の参院本会議）と繰り返しています。 　そんなに低下するのか――。小池氏は全国消費実態調査を示しました。最新の一九九九年調査では六十代後半の基礎的消費支出を一〇〇として、七十代前半は一〇一、七十五歳以上は九三ですから、給付水準の大幅削減を押しつけるほどの格差ではありません。さらに調査の推移を見ると、八九年調査の七十代前半九五、七十五歳以上八四から九四年調査の七十代前半九八、七十五歳以上八八となっています。 　小池氏は「前期高齢者と後期高齢者の消費水準の格差は縮まっているではないか」とただしました。厚労省の吉武年金局長は反論せず、「現役と高齢者を比較すると、現役の方の消費支出の減り方は大きく、高齢者の消費支出（の減り方）は現役に比べて少ない」と問題をすりかえました。 　小池氏は、格差が縮まった九九年調査以降、介護保険制度の発足による高齢者からの保険料徴収、高齢者医療費の負担増があった経過を指摘。「社会保険料は消費支出には含まれず、基礎的消費支出には保健・医療費は含まれない」「前期高齢者と後期高齢者の（消費支出の）格差は実際はもっと小さくなっているのは間違いない」とのべました。 　こうした経過に目を向けず、受給後の給付水準低下を国民に説明することなく「百年安心の年金」とごまかす政府・与党。小池氏は「高齢になるほど、どんどん年金の水準が下がっていく仕組みは、高齢者の生存権の破壊だ」と批判しました。 　 給付５割割れ説明なし　厚労相否定できず 　厚生年金の給付水準を引き下げていくが現役世代の平均収入の五割は確保する――年金を受け取りはじめるとき（新規裁定と呼ぶ）だけの話なのに、受給後は五割割れになる説明を政府は衆院の審議で一度も説明してきませんでした。これを“衆院でも議論してきた”と言い逃れる坂口力厚生労働相を再び小池議員が追及しました。 　先週の厚生労働委員会（二十日）で、説明したかどうか「調べてみる」といわざるをえなくなった坂口厚労相。小池議員は「どうなったか」とただしました。 　議論したという委員会は、小池議員が前回質問で指摘した通り、二月二十五日の衆院予算委員会で、民主党議員への答弁部分でした。 　｢(給付額の)名目額は決して減らさない｣｢物価の状況､あるいはまた経済の状況によって違ってくる｣｡議事録を手に自らの答弁を再度読み上げる坂口厚労相。結局、五割割れもあるのではないかという民主党議員の指摘に、まったく説明になっていない答弁を読み上げることしかできません。 　小池議員は、法案の看板が偽りだったことを参院の審議で追及されるまで国民に一度も説明してこなかったのは「まったくけしからんこと」と批判し､｢この一点をもってしても法案は撤回・廃案しかない｣とのべました｡

＜国民年金＞免除者加えた未納率47％ ０２年度
　＜マスコミ切抜き帳＞　社会保険庁は２７日の参院厚生労働委員会で、０２年度の国民年金全加入者に対して実際に保険料を払っている割合は５２．２％で、４７．８％は保険料を払っていない実態を明らかにした。
　同庁は０２年度の国民年金保険料未納率を３７．２％と発表しているが、この数字には保険料を全額免除されている人や、納付猶予を受けている学生は含まれていない。０２年度の国民年金加入者数は２２３７万人。このうち、所得が低いなどの理由で保険料を全額免除されている人が２４６万人、納付を猶予されている学生は１５４万人いるが、社保庁はこの両者約４００万人を外した１８３６万人を納付対象者総数として公表している。
　実際の納付率は、納付対象者が保険料を支払うべき月数のうち、実際に支払われた月数の割合で算出している。０２年度の場合、保険料全額免除者と納付猶予を受けている学生分の月数まで加えると「納付率」は５２．２％になる。（毎日新聞5月27日20時45分）
　基礎年金番号　１１４万人超が重複
　　＜マスコミ切抜き帳＞　２０歳以上の国民にそれぞれ割り振られる基礎年金番号が、１１４万人以上に複数与えられていたことが２６日、社会保険庁の調べで明らかになった。番号があることを知らなかったり、年金加入時に番号を届け出なかったりして、新番号が付与されたのが原因と見られる。　社会保険庁によると、１９９７年１月の基礎年金番号制度の導入後の状況を調べたところ、氏名、生年月日、性別、住所の４項目が完全に一致した１１４万人が、複数の番号を持っていたという。同庁は「届け出書類の基礎年金番号が空欄の場合は本人や企業に確認しているが、それでも分からない場合は新たに番号を付与せざるを得ない」としている。　一方、制度導入前は加入する年金によって番号が異なっていたため、現在も１人が複数の番号を持つケースが残っている。同庁は９８年から今年３月までに、このうち１３３０万人に重複の可能性があると通知し、６３０万人に重複があったことが判明した。　この６３０万人と９７年以降の１１４万人については、すでに加入記録が１本化されている。同庁は今後、未通知の５５０万人に照会し、回答のあった分は２００６年度までに１本化する方針だ。加入者が複数の番号を持っていることを届け出ないままだと、記録が１本化されず、将来受給できる年金を満額、受け取れない可能性もある。ただ、同庁では「受け取り開始の時点で照会するので、こうしたケースはほとんどないはずだ」としている。（読売新聞）

　＜マスコミ切抜き帳＞　自民、公明両党は２４日、未納分の保険料を事後納付できる期間を延長する国民年金法改正案で調整が残っていた後払い額について、現行の保険料より２０％多い一律月１万６０００円程度とする方針を決めた。与党は「未納政局」の幕引きを急ぐため、月内にも議員立法で提出し、今国会成立を目指す。
　与党が先週まとめた法案骨子は、事後納付できる対象期間を現在の２年から５年とする恒久的措置と、「特例」として法施行後の３年に限り、強制加入となった８６年４月まで全額さかのぼれる時限的措置の２本立て。納めた保険料は満額、給付に反映させる。
　特例期間中に後払いする保険料は、当初案では支払う時点の保険料とされた。現行なら１万３３００円で、年金改革関連法案が成立すれば０５年度１万３５８０円、０６年度１万３８６０円、０７年度１万４１４０円となる。

　ところが、この案に対し、与党内から「きちんと支払ってきた人との不公平感が生まれる」などの異論が出され、「罰則」分を加味した１万６０００円程度とすることにした。実際の支払額は、これに未納・未加入だった月数を乗じたものとなる。

　ただ、１万６０００円程度とする根拠が明確でないとの指摘もあり、与党内の最終調整で変わる可能性もある。(朝日新聞05/25)

   社保料本人負担、２５年は年収の１６％に　厚労省試算

　＜マスコミ切抜き帳＞　【(朝日新聞5月15日】　厚生労働省は、会社員の年収に対する社会保険料の割合が、０４年の平均２３．７％から２５年に１．３倍の３１．７％に上昇するとの試算を、「社会保障の給付と負担の見通し」としてまとめた。保険料は原則労使折半で、本人負担は平均１１．８５％から１５．８５％に上がる。今国会で年金改革関連法案が成立すると、年金の保険料率が年収の１３．５８％から１８．３０％に段階的に引き上げられるほか、少子高齢化で医療、介護、雇用の各保険料率も上昇が見込まれるためだ。
　医療保険の料率（政府管掌健康保険と組合健保の平均）は０４年の７．７％から２５年には９．９％に、介護保険（同）は１．０％から１．９％に、雇用保険は１．４％から１．６％に、それぞれ上昇すると予測している。年金以外の料率は、人口変動や過去の費用の伸び、経済環境の予測などに基づき試算した。
　試算値は、自民、公明、民主３党が合意した今後の社会保障全体の見直しに向けた協議で、議論の基礎になる。少子高齢化の進行で、担い手が減って給付対象が増えるのは、医療、介護保険制度も年金と同様だ。今後の制度の見直し作業の中で、保険料率のさらなる引き上げや給付の抑制、税財源の拡充などが焦点になりそうだ。
　社会保険料と税による負担総額は、０４年度の７８兆円から２５年度に１５５兆円とほぼ倍増する。国内総生産（ＧＤＰ）に対する給付総額の水準は、０４年度の１７％から２５年度に２１％へ４ポイント上昇するが、厚労省は「現在の欧州主要国に比べれば、まだ低い水準」と説明している。

　＜マスコミ切抜き帳＞　【2004年4月8日「しんぶん赤旗」】 　民主党は七日、政府の年金改悪法案の対案として、３％の消費税増税となる「年金目的消費税」を盛り込んだ「年金制度改革法案」を決定しました。所得に応じて保険料を納める「所得比例年金」を導入し、それが一定額に満たない人を対象に「最低保障年金」を創設します。九日に国会に提出する方針。
　最低保障年金は「所得比例年金の支給額が高齢者等の安定した生活に必要な額に満たない」人に支給され、額は現行の国民年金の満額（四十年加入で月額六万六千円）が「目安」。財源は全額国庫負担で、二〇〇七年度から実施予定の「年金目的消費税」（３％）などでまかないます。

年金最低保障月５万円　 国庫負担で安心できる制度
日本共産党が政策　小池政策委員長が発表

　　＜マスコミ切抜き帳＞ 【3月30日「しんぶん赤旗」】　小泉内閣と与党が、四月一日にも年金改悪法案の審議入りをねらうなか、全国の自治体の半数近い千五百七議会が年金制度に関する国への意見書を採択（二十九日現在）していることが、全日本年金者組合の調査でわかりました。
　採択したのは、東京、千葉、石川、徳島など八都県、三百十八市・区、千百八十一町村です。
　改悪法案が年金給付を一律、自動的に減らす仕組みをつくろうとしていることにたいし、「年金給付の一律引き下げをおこなわない」「早急に国庫負担割合を引き上げる」「公的年金に課税強化をおこなわない」との内容が盛り込まれているのが目立ちます。
　石川県野々市（ののいち）町が三月議会で採択した意見書は、「年金額の引き下げは、公的年金に対する現世代の信頼感を失わせることになるとともに、年金受給者にさらなる不安を与え、消費生活の手控えを余儀なくさせるものであり、景気回復にも影響を与えることは明らか」と指摘。給付額の一律引き下げに反対し、国庫負担割合の引き上げによる安定した年金制度の確立を求めています。
　同意見書には、公明党のみが反対しました。町民から「年金が下げられるのは、困る。なんとかしてほしいのに、公明党はひどい」という声があがっています。
　また、全国的には、「全額国庫補助による最低保障年金制度を創立し、無年金者をなくす」「同制度が創設されるまでの間、現在の国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額にする」に触れた意見書もあります。

不況打開、年金改悪・増税反対を掲げて開かれた全建総連の生
活危機突破中央集会。あいさつする前田委員長＝25日、東京

　集会後、参加者は「団結」と書いた鉢巻きを締め、「公的年金の拡充」「年金の改悪反対」のノボリを林立させ、デモ行進しました。
　集会には、日本共産党から、穀田恵二、佐々木憲昭、塩川鉄也、吉井英勝の各衆院議員、はたの君枝、大沢たつみ、西山とき子、八田ひろ子、宮本たけしの各参院議員が参加。はたの議員があいさつしました。このなかで、年金財源に消費税をあてるという議論について、「消費税でもっとも痛めつけられてきたのが建設現場のみなさん。弱いものいじめの消費税で、みなさんの社会保障にあてるというのは本末転倒。大反対です」とのベると大きな拍手に包まれました。
　与党からただ一人出席した公明党議員は“年金改正案はやむをえない”と弁解に終始。参加者から「帰れ」「いいかげんなことをいうな」と厳しい批判を浴びました。（３月26日「しんぶん赤旗」）

日本共産党小池晃参議院議員の総括質問から
2003年10月3日（木）157 臨時国会予算委員会　
＜参考資料＞ 公聴会で話題になった「青年の減少」問題

埼労連　県内ちょうちんデモ

　 「賃上げ実現・雇用の確保、イラク派兵・年金改悪反対、トラック輸送の経営環境改善」を沿道の市民にアピール。地元紙やしんぶん赤旗で大きく報じられました。トラックやダンプによるパレードは29日に愛知（名古屋と豊橋の２コース）で、３月14日に長野・松本市と大阪（関西支部）で、21日に滋賀で、４月11日に「年金スト」に呼応して青森・岩手・宮城・秋田・山形の東北５県で、25日に新潟で実施する予定です。
　　静岡／200人で春闘決起集会、41台で静岡市街をパレード
　静岡県本部は、18日のいっせい要求提出を受け、県下のどこの組合よりも早い春闘決起集会を安倍川河川敷広場で午前10時から組合員200人が参加して開きました。和渕信春委員長が規制緩和によるきびしい経営環境のなか、「運送代金の買いたたきや減額など荷主の優越的地位乱用の問題を独占禁止法にもとづく『不公正な取引方法の特殊指定』とし、規制するなどの成果をあげてきた。賃上げ、雇用を確保し、前進をはかろう」とあいさつ。東部地域支部の小塚書記次長が職場から決意表明。静岡鉄道地本の代表が「新たな国鉄100万署名に協力を」とよびかけ、御殿場自動車支部が争議組合を代表して支援を訴えました。「集会アピール」を採択後、パレードに出発。「賃上げ・雇用確保、イラク派兵・年金改悪ノー」の正面幕をつけた宣伝カー・トラックなど41台で静岡市街を行進。「すべての労働者・国民が団結してたたかおう」と訴えました。静岡新聞、しんぶん赤旗東海のページに記事が掲載されました。
　　兵庫／88台で神戸から三宮までの15�qをパレード
　兵庫県本部は組合員150人が参加して出発地の神戸ポートアイランドで決起集会を開きました。岡本貞道委員長は、賃下げや社会保障の改悪で生活破壊がすすむ労働者の実態を告発し、「パレードを04春闘の総決起の場にしよう」とあいさつしました。兵庫県労連の畦布和隆議長が、イラクへの自衛隊派兵というかつてない情勢のもとでたたかわれる今年の春闘は、歴史的な意味をもつと指摘。「労働組合として国民に見えるたたかいを」と強調しました。兵庫生公連の小栗秋利事務局長、日本共産党の筒井基二県議があいさつしました。参加者は宣伝カー、大型トラック、ミキサー車など88台に分乗し、三宮までの約15�qを１時間半かけて行進。通行人やドライバーの注目を集めました。神戸新聞に写真付き５段記事が掲載されました。
　　奈良／県春闘共闘　51台71人が参加し近鉄物流奈良支店で出発集会
　今年で７回目となる奈良県春闘共闘主催の「トラック自動車パレード」が実施され、大和郡山市の近鉄物流奈良支店での出発集会には71人が参加しました。県春闘共闘会議の岡田力代表委員が「仲間を増やして春闘を元気に頑張ろう」と呼びかけました。民間職場の代表として近鉄物流支部奈良分会の本城徹分会長が決意表明。パレードではミキサー車や大型トラック、宣伝カーなど51台の自動車が並び、「実現しよう暮らし・福祉応援の政治」「許すな！憲法改悪・消費税増税」などと書いた車体横幕を貼り付けて出発。奈良県庁までの約23�qを行進し、沿道住民や通行する車にアピールしました。しんぶん赤旗関西のページで兵庫のパレードとあわせて記事が掲載されました。なお、建交労奈良県本部からは組合員34人とトラック16台・自家用車10台が参加しました。

「年金改悪反対、消費税など大増税阻止、自衛隊のイラク派兵中止・撤退」もとめて
２月18日　国会前での座り込みに５５０人

　2月18日、「年金改悪反対、消費税など大増税阻止、自衛隊のイラク派兵中止・撤退」を求めて国会前で座り込み行動が行われ、550人が参加しました。全労連、国民大運動実行委員会、中央社保協が共催したものです。国会からは日本共産党の宮本岳志参議院議員、小林美恵子参議院議員、西山とき子参議院議員が駆けつけました。この行動の中で、引き続き年金・イラクなどの署名を集めること、確信を持って運動を強化していくことを確認しました。また主催者挨拶、決意表明のあと「国民大運動一座」がコントで今回の年金改悪を解説しました。主催者挨拶、連帯挨拶、決意表明の要旨は別項のとおりです。
　 なお、本日提出の署名は年金改悪反対・イラク派兵反対など6万5528筆を提出しました。
  大熱演！ 国民大運動一座の年金公演　国民大運動一座と銘打って熱演されたコントの「シナリオ」を別項に紹介します 。(右と下はその写真)

　政府が「史上最悪」といわれる年金改悪法案を閣議決定し、国会に提出した１０日、北海道社保協と道労連はただちに抗議の宣伝行動を行いました。場所は「雪まつり」の観光客でにぎわう札幌大通公園。国民の将来の安心と幸せが消えてしまう年金大改悪は絶対に許せません。宣伝行動には20人余が参加。「年金改悪みんなでやめさせよう」の風船やティッシュ、ビラを配布し、署名を訴えました。寒さの中、次々と足をとめる人たちからは年金改悪に対する怒りの声が寄せられ、30分間で45人の署名が集まりました。道社保協と道労連は、年金制度改悪を許さないたたかいの輪を大きく広げ、４･15年金ストライキを大成功させるために、職場、地域で宣伝・署名行動に取り組みましょうと呼びかけています。