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● | 「パート・アルバイト・派遣…で働くあなたへ」―権利のしおり(PDF1,211KB) | |
● | 「パート・アルバイト・派遣…で働くあなたへ」―権利のしおり(HTML版) | |
● | 第14回パート・臨時で働くなかまの全国交流集会のチラシ(word218KB) | |
● | 最低賃金の時間額1000円以上に引き上げ、パートの均等待遇などを求める署名用紙・チラシ |
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均等待遇ってなに?![]() 同じ仕事で同じ賃金はあたりまえのことです 世界の常識 |
均等待遇、日本では?![]() 日本では同じ仕事でも賃金格差が拡がっています
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均等待遇、世界では![]() フルもパートも同一労働・同一賃金 EU(欧州連合)が1997年12月に採択した「EUパート指令」では「パートタイム労働であることを唯一の理由として比較可能なフルタイム労働者より不利な扱いをされないものとする」となっています。そのため、ヨーロッパ諸国では一般的にフルタイムでもパートタイムでも同一労働・同一賃金の原則が貫かれています。フランス、ドイツ、イギリスは法律や規則で「均等待遇」を定め、実現に向かって前進しています。
均等待遇を法律で義務付けたり、労使協定で改善がはかられている国では、すでに賃金格差は8割台から9割台に縮まっています。アメリカは「均等処遇」を決めた法律はなく、各企業の判断に委ねられています。 |
人間らしい労働と生活を![]() ディーセント・ワーク ILOの目標 ディーセント・ワークとは… |
日本ではなぜ“均等待遇”でないの?![]() 日本の「パートタイム労働法」「指針」
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均等待遇実現で男性も女性もいきいき働ける社会へ![]() ![]() 均等待遇が実現すれば、パートからフルタイムへ、フルタイムからパートへの転換が容易になります。男女双方とも個々人のライフスタイルやその都度の介護や育児などの事情でパートかフルタイムかを選択することができるのではないでしょうか。均等待遇は男女ともいきいきと働き続けるための重要なカギとなっています。 間接差別禁止とポジティブアクションが必要 男女雇用平等法制度へ 政府は「男女雇用機会均等法」の2006年の法改正にむけての検討作業を進めています。検討課題は次の4点です。(1)男女双方に対する差別の禁止 (2)妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い (3)間接差別の禁止 (4)ポジティブ・アクションの効果的推進方策。「男女双方の差別禁止」とする意義は、「男女間の職域分離の是正が進むとともに、賃金を含む男女間格差の縮小が図られることが期待される」としています。しかし、男女間の賃金格差の解消には「間接差別」の禁止が最も重要であり、このことが明確に均等法改正に盛り込まれることが必要です。 間接差別
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均等待遇実現に向けて![]() 全労連はこう考えます ▼パートタイム労働法(指針)を改正 ▼継続してある仕事は、期間の定めのない雇用で |
均等待遇めざします![]() 私たちのアクションプログラム 「均等待遇」を実現するには二つの方向からのアプローチが必要です。一つはパートタイム労働法を改正し「均等待遇」の枠組みを作ること。もう一つは職場のなかで一歩一歩、「均等待遇」に向けた労働条件の改善をはかることです。
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