原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換に向けて運動を広げていこうと６月28日、都内で「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」が開かれ、750人が参加した。
４野党が共同で国会に提出した「原発ゼロ基本法」について学び、原発ゼロへの決意を固める集会となった。つどいは、全労連も参加する原発をなくす全国連絡会と、さようなら原発1000万人アクションが主催し、総がかり行動実行委員会が後援した。
再生エネルギーの可能性を知らせよう
「基本法」について講演した原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）は、福島第一原発事故の経験で「二度と原発事故を起こしてはならない」という思いが保守・革新に関係なく共有されたと強調。原発コストは無限大に増え、一方で再生可能エネルギーはコストが安くなり世界で普及が進んでいる。再生可能エネルギーの活用が現実の選択肢になったことを多くの人に知ってもらおうと呼びかけた。
立憲民主と共産の国会議員があいさつ
「基本法」を共同提案した政党から、立憲民主党の山崎誠衆院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつ。山崎議員は市民との対話でつくり上げた法案の意義と、法案の前文に原発ゼロと非核化の願いが「未来への希望」と書き込まれた経過を語った。藤野議員はこの法案が「ねばり強い反原発の運動と反原連などの新しい運動が合流した結晶」と述べ、「再生可能エネルギーこそ未来がある、原発ゼロの道を切り開こう」と呼びかけた。
全国連絡会を代表して行動提起した小田川義和全労連議長は、「基本法」について学ぶ取り組みを全国に広げ、「安倍政権を倒し、原発ゼロを実現させる政府の実現を」と訴えた。
