公務労組連絡会は８月６日、退職手当の大幅削減や高齢者の給与抑制に反対し、給与回復勧告をもとめ、８月１日と３日に引き続いて人事院前要求行動にとりくみました。土砂降りの雨がふりしきる昼休み要求行動には200人が参加しましたが、午後からの座り込み行動は中止しました。３日間の座り込み行動にはのべ620人が参加しました。
人事院前の座り込み行動の３日目は、昼前から急激な雨が降りしきるなか行われました。主催者あいさつで全労連公務部会の宮垣忠代表委員（国公労連委員長）は、勧告を目前にひかえ、予想される勧告内容にふれ、「人事院の存在意義が問われる。実額で比較して給与改善勧告をおこなうべきである。400万円をこえる退職金削減についても明日の閣議で決めようとしているが、消費税大増税への突破口だ」と強く批判しました。
激励あいさつで全労連・全国一般の林書記長は、「賃下げと消費税を増税するよりも、賃上げで内需拡大が大事、雇用破壊のオンパレード、デフレ経済で日本をダメにしている。地方に行くと公務の役割は重要であり、被災地のために公務員を増やし賃金を増やすべきだ」と述べました。
全労連の井上久事務局次長は、「退職手当や7･8％の賃下げなど公務員バッシングを跳ね返すため全労連も奮闘する。この国の在り方がおかしいと官邸前に集まる広範な市民と連帯し、たたかう労働者の真価が問われているときだ」と述べました。
３人の決意表明では、「８月２日に最低賃金1,000円を求めて最賃座り込み行動をおこなった。神奈川では836円の最賃だが、裁判でたたかっている。６回の公判が行なわれ生活保護とのまやかしをついて102人の原告と800人のサポーターがいる。相模原市や川崎市で公契約条例が制定された」（神奈川自治労連・蓮池書記長）、「神障教組は６月に全教に正式加盟した。このような賃下げでは若い人はやる気がおきない。神奈川では賃金２％、ボーナス８％のカットがすでにおこなわれており、民間組合とも力をあわせてたたかっていく」（神奈川県立障害児学校教職員組合・村田委員長）、「裁判所ではたらく一般職員は異常な状況におかれている。被災３県では裁判事件の増加が予想される。総人件費削減で人員が減らされては対応していけない」（国公労連全司法・門田委員長）と決意表明を行いました。
