自衛隊ソマリア派兵「海賊対処」法案反対
４・８国会前行動

　８日、「在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定」について参考人質疑が行われる中、安保廃棄中央実行委員会・憲法会議が呼びかけた「海賊対処」法案に反対する国会前行動が取り組まれた。参加者の決意表明では、「労働者が大量に解雇され、国民生活が困難になっている中、なぜ、アメリカの軍隊に7000億円も出さなければならないのか」「海賊に対応するために自衛隊を派兵する必要はない。そもそも法案自体真剣に海賊対策をする条件となっていない。自衛隊の派兵ありきが見えている」「「憲法9条に抵触するものであり反対」との声が次々と上がった。沖縄県宜野湾市伊波洋一市長も連帯あいさつをし、「限りない駐留という（外務省の）話に驚いている。これだけ住民地域に接している基地のあり方は規制されるべき、宜野湾市は基地被害を実感している。宜野湾ではない辺野古への移転も、住民は反対している。米軍基地の勝手放題は許されない」と訴えました。

グアム協定は本日衆議院外務委員会で採決か！！

グアム協定

1. 外国領土にある基地の強化のために財政支出を行うのは初めて。世界でもまったく類例がない。
   
2. この協定の条件として、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭基地を建設することがパッケージにされている。3月25日には、沖縄県議会でグアム協定に反対する意見書が可決されている。
   
3. 国会審議で、明らかになった問題点。
   （１）財政支出に際限がない。海兵隊の移設費用だけではなく、海軍、空軍施設の費用、移設後の海兵隊の訓練や移動の費用などにも使われる。
   （２）在沖縄海兵隊の削減にはならない。