全労連・東京地評５・２３争議支援総行動

　全労連と東京地評が主催する争議支援総行動が５月２３日、東京で行われた。この行動には２５の労組・争議団が参加し、すべての争議の早期解決を迫った。

　昼のメイン行動は、ＪＲ1047名の解雇事件で国土交通省前で500人が結集。主催者を代表して全労連岩田副議長が、「政府の責任で早期解決をはかれ」と２３年目を迎える争議の全面解決を訴えた。

　夕方のメインはＪＭＩＵ高見沢電機の工場閉鎖による組合つぶしの問題で、富士通本社前行動で700人が参加。主催者を代表して挨拶した全労連の坂内議長は、「大企業の社会的責任、差別を許すなの世論でこの間、東芝や住友重機械工業で争議解決している。企業の健全な発展のためにも早期に解決を」と力強く訴えた。