外国人労働者の権利確立を−組織化交流集会ひらく

　全労連・外国人労働者連絡会（ＬＣＭ）は2月15日、東京都内で「外国人労働者の権利確立と組織化交流集会」を開き、外国人研修生・実習生問題の実態や各地で進められている組織化の経験について交流した。

　ＬＣＭ事務局長の寺間誠治全労連組織局長が問題提起。現在、日本に在留する外国人は200万人を突破し、在日韓国人などの特別永住者などを除く外国人労働者は80万人余になっており、政府も受け入れをめぐって基本的な考えを示している。この間ＬＣＭが行った厚生省・法務省交渉などで明らかになった問題への取り組みや組織拡大月間を通じての組織拡大について提起した。

　ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人研修・技能実習制度」について講演。昨年8月に起きた研修生による殺人事件を通してこの制度が国際貢献、交流、技術移転などとするその目的からほど遠い実態が明らかになった。

　外国人労働者の組織化に取り組んでいる首都圏移住労働者ユニオンの本多書記長は、正月3が日の休みも無く年間359日間も働いている事例など、この間ユニオンに寄せられた相談内容を報告。ＪＭＩＵ静岡西部地域支部は、スズキ、ホンダ、ヤマハといった自動車関連企業の下請企業に働くブラジル人を200人以上組織している教訓を報告した。移住労働者と連帯する全国ネットワークの矢野まなみ事務局長が連帯あいさつを行った。

　最後にまとめを行ったＬＣＭ代表の川崎首都圏移住労働者ユニオン委員長は、各地の真剣な取り組みの交流できたことを高く評価し、「日本産業のなかで外国人労働者が果たしている役割は大きく、仲間として組織していくことが重要。この経験交流を全国に広めよう」と訴えた。