国会と国民を愚弄し、民主主義の根幹を壊す公文書の改ざんに抗議し、

ウソとゴマカシ、憲法違反の安倍内閣の総辞職を求めます

　厚生労働省による裁量労働制に関わるデータのねつ造に続いて、財務省が、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんしていた事実が明らかになりました。ウソとごまかしの安倍政権に対して、私たちは怒りをもって強く抗議します。

　国民の財産である国有地が８億円も値引きされた森友疑惑に関わって、安倍首相と昭恵夫人の名前と行動が削除されるなど、公文書が大きく改ざんされていました。「いつ、誰が、どのような目的で、誰の指示で、このような改ざんを行ったのか
　、明らかにされなければなりません。そして、なぜ、安倍昭恵氏に関わる部分が削除されたのか　、「森友疑惑」の真相解明が求められます。3月27日、佐川元長官の証人喚問が行われましたが、事実は語られませんでした。疑惑は深まるばかりです。安倍昭恵氏の証人喚問をはじめ、国会の国政調査権を行使した真相解明を強く求めます。

　そもそも、公文書は、国民共有の「知的資源」です。今回の国会提出資料の改ざんは、公文書偽造などの罪に問われるものであることはもちろん、「国権の最高機関」である国会と、主権者である国民を愚弄するものです。このようなことがまかり通れば、民主主義の根幹が壊されてしまいます。麻生財務大臣はもちろん、安倍首相をはじめ内閣全体の責任が問われます。このような内閣に政権を担当する資格はありません。安倍内閣の一日も早い総辞職を求めます。

　安倍首相は、3月25日の自民党大会において、「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」などと演説し、９条改憲への執念をむき出しにしました。憲法を守らない安倍首相に改憲を言い出す資格などありません。そして、どの世論調査をみても、国民が政治の優先課題として願っているのは、暮らしの安定、福祉の充実、景気・雇用の改善です。改憲より前にやるべきことが山積しています。
　さらに、自民党が進めようとしている「９条改憲」は、「二度と戦争しない。そのために戦力を保持しない」と決めた憲法９条を空文化し、集団的自衛権の全面的な行使を認め、海外での無制限な武力行使に道をひらくものです。私たちは、日本を「戦争する国」へと変えようとする「９条改憲」を絶対に認めることはできません。憲法違反の安倍内閣の総辞職を求めます。

２０１８年４月　　日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
財務大臣　　　麻生　太郎　殿

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