１）「健康告知」の必要はありません。
２）給付基準日数に達したとき、入院や休業通院の第１日目から給付します。
３）〔休業通院〕とは医師が「労務不能または安静加療が必要」と診断し、かつ、仕事を休業した期間をいいます。（無職の方や学生の場合は、連続１０日以上の安静加療期間中の実通院日が対象となります）
４）〔入院＋休業通院（９０日限度）〕の場合は合計１８０日が限度です。
５）新規加入より１年以内の共済事由は給付限度日数が給付基準の５０％になります。
６）共済事由の原因となる傷病の発生日が、新規加入の発効日以前または、不詳の場合には、共済金を削減する場合があります。
７）組織加入者全員の平均年齢が５０歳以下、または６０歳以上の方が組織加入者の５％以内の場合は、発効日の年齢が６５歳以上７０歳未満の方も加入できます。